サマリー
◆2023年6月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.7%と2カ月ぶりに増加した。製造業は同+1.6%と2カ月連続で増加し、非製造業(船電除く)は同+9.8%と、大幅な減少となった前月からの反動で2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、非鉄金属(前月比+153.4%)が全体を押し上げた。自動車の挽回生産に応じて、関連素材の受注が増えている可能性がある。非製造業(船電除く)では、金融業・保険業(同+39.8%)が、大幅な減少となった前月からの反動で増加に転じた。
◆4-6月期の民需(船電除く)は、2023年3月時点の企業の見通し(前期比+4.6%)を下回り、同▲3.2%と2四半期ぶりに減少した。製造業(同+1.1%)が見通し(同▲0.6%)に反して増加した一方で、非製造業(同▲8.8%)は見通し(同+9.2%)に反して減少した。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。中国からの団体旅行解禁を背景に、インバウンド消費の一層の回復が見込まれる。人手不足による省人化投資需要も期待され、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年5月機械受注
非製造業からの大幅な受注減で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年07月12日
-
2023年4月機械受注
非製造業がけん引し、民需(船電除く)は増加に転じる
2023年06月15日
-
2023年3月機械受注
1-3月期の民需は企業の見通しを下回る
2023年05月22日
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
-
2023年1月機械受注
非製造業からの受注額が大幅に増加し市場予想を上回る
2023年03月16日
-
2022年12月機械受注
製造業からの受注減で10-12月期の民需は低調に
2023年02月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日