2022年12月機械受注

製造業からの受注減で10-12月期の民需は低調に

RSS

2023年02月16日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年12月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋1.6％と2カ月ぶりに増加した。製造業が増加し非製造業が減少したが、内訳を見ると変動の要因はいずれも前月からの反動によるところが大きい。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比＋2.1％と4カ月ぶりに増加した。主因はこのところの減少の反動であり、自動車関連以外の業種では依然として弱い動きが続いている。非製造業（船電除く）からの受注額は同▲2.5％と2カ月連続で減少した。運輸業・郵便業で大型案件が入ったものの、前月の大型案件に比べれば受注額が小さかったことから伸び率はマイナスとなった。

◆10-12月期の民需（船電除く）は前期比▲5.0％と2四半期連続で減少し、9月時点の企業の見通し（同＋3.6％）を大きく下回った。製造業（同▲14.0％）が見通し（同＋2.9％）を下回ったことが原因である。一方、非製造業（船電除く）（同＋4.7％）は見通し（同＋4.6％）を上回った。

◆先行きの民需（船電除く）は、非製造業がけん引役となり緩やかな増加基調に転じるとみている。国内ではサービス消費の回復余地が大きく、インバウンドの増加などに対応した更新投資や設備の拡充が見込まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。