サマリー
◆2023年1月の機械受注(船電除く民需)は前月比+9.5%と2カ月連続で増加し、コンセンサス(同+1.4%、Bloomberg調査)を大幅に上回った。業種別では非製造業が大幅に増加した一方で製造業が減少に転じており、1月単月の実績は企業の1-3月期の見通し(2022年12月時点)と反対の動きとなった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲2.6%と2カ月ぶりに減少した。非鉄金属が全体を押し下げたほか、電気機械や情報通信機械で減少基調が続いている。非製造業(船電除く)からの受注額は同+19.5%と3カ月ぶりに増加した。大型案件はなかったものの、建設業や運輸業・郵便業からの受注額が急増し全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、引き続き非製造業がけん引役となり緩やかな増加基調を辿るとみている。国内ではサービス消費の回復余地が大きく、インバウンド消費は急速に回復している。非製造業ではこうした動きに対応した更新投資や設備の拡充が見込まれよう。また、中国の景気回復による国内企業の設備投資意欲の向上も期待される。
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