サマリー
◆2022年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲8.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲1.0%)を大幅に下回り2カ月ぶりに減少した。減少の主因は、外需の縮小などによる製造業からの受注減である。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比▲9.3%と3カ月連続で減少した。主要な輸出産業の一つである電気機械(同▲32.7%)が全体を大きく押し下げた。非製造業(船電除く)からの受注額も同▲3.0%と3カ月ぶりに減少した。ただし、主因は前月まで大幅に増加していた情報サービス業(同▲27.6%)の反動減である。その他の幅広い業種からの受注は増加しており、非製造業全体で見れば堅調に推移している。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調に転じるとみている。国内ではサービス消費の回復余地が大きく、とりわけ非製造業では設備投資の増加が見込まれる。他方、欧米の景気減速を背景に、輸出関連産業を中心とした製造業からの受注額が一層減少する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年10月機械受注
非製造業の回復が加速し民需(船電除く)は3カ月ぶりの増加
2022年12月14日
-
2022年9月機械受注
前月の減少からの反発が弱く民需(船電除く)は2カ月連続で減少
2022年11月16日
-
2022年8月機械受注
前月からの反動減を主因に民需(船電除く)は減少
2022年10月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

