2022年11月機械受注

製造業からの受注減の継続で民需（船電除く）は減少に転じる

RSS

2023年01月18日

岸川和馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年11月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲8.3％と、コンセンサス（Bloomberg調査、同▲1.0％）を大幅に下回り2カ月ぶりに減少した。減少の主因は、外需の縮小などによる製造業からの受注減である。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。

◆製造業からの受注額は前月比▲9.3％と3カ月連続で減少した。主要な輸出産業の一つである電気機械（同▲32.7％）が全体を大きく押し下げた。非製造業（船電除く）からの受注額も同▲3.0％と3カ月ぶりに減少した。ただし、主因は前月まで大幅に増加していた情報サービス業（同▲27.6％）の反動減である。その他の幅広い業種からの受注は増加しており、非製造業全体で見れば堅調に推移している。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調に転じるとみている。国内ではサービス消費の回復余地が大きく、とりわけ非製造業では設備投資の増加が見込まれる。他方、欧米の景気減速を背景に、輸出関連産業を中心とした製造業からの受注額が一層減少する可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。