サマリー
◆2022年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲8.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲1.0%)を大幅に下回り2カ月ぶりに減少した。減少の主因は、外需の縮小などによる製造業からの受注減である。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比▲9.3%と3カ月連続で減少した。主要な輸出産業の一つである電気機械(同▲32.7%)が全体を大きく押し下げた。非製造業(船電除く)からの受注額も同▲3.0%と3カ月ぶりに減少した。ただし、主因は前月まで大幅に増加していた情報サービス業(同▲27.6%)の反動減である。その他の幅広い業種からの受注は増加しており、非製造業全体で見れば堅調に推移している。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調に転じるとみている。国内ではサービス消費の回復余地が大きく、とりわけ非製造業では設備投資の増加が見込まれる。他方、欧米の景気減速を背景に、輸出関連産業を中心とした製造業からの受注額が一層減少する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年10月機械受注
非製造業の回復が加速し民需(船電除く)は3カ月ぶりの増加
2022年12月14日
-
2022年9月機械受注
前月の減少からの反発が弱く民需(船電除く)は2カ月連続で減少
2022年11月16日
-
2022年8月機械受注
前月からの反動減を主因に民需(船電除く)は減少
2022年10月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

