サマリー
◆12月前半の消費は、財、サービスともに11月から減少したと見込まれる。財に関して、百貨店、スーパー、ホームセンターの売上高は11月から減少した一方、家電量販店の売上高は小幅に増加した。他方、サービスに関しては、新幹線輸送量が11月から小幅に減少した。また、人出や高速道路交通量も11月前半をピークになだらかに減少している。感染再拡大を受けた自粛の要請や「Go To トラベルキャンペーン」の一時停止の影響が表れたとみられる。
◆【小売関連】12月前半の大手百貨店の売上高伸び率は、11月から小幅に低下した。また、12月前半のスーパーの売上高は11月平均比▲1%程度、ホームセンターは同▲3%程度と、いずれも小幅に減少した。他方、家電量販店は同+1%程度と11月から小幅に増加した。
◆【サービス関連】12月前半の輸送量は、前年比4~6割減程度と11月からマイナス幅が小幅に拡大した。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、月平均で見ると11月から減少していることから、今後公表される12月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも前年比マイナス幅の拡大が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          2021年の日本経済見通し +2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性 2020年12月17日 
- 
                                    
                                          2020年10月消費統計 感染拡大が一服し、対面や移動を伴う消費が増加 2020年12月08日 
- 
                                    
                                          2020年12月日銀短観 業況判断DIは幅広い業種で改善するも、先行きには注意 2020年12月14日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月雇用統計 失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想 トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





