サマリー
◆9月の消費はサービスがけん引役となり、前月から増加したとみられる。商業動態統計の小売販売額は概ね横ばいであったものの、サービス消費が含まれる家計調査の実質消費支出は増加した。9月は新型コロナウイルス感染拡大が一服したことや「Go To トラベルキャンペーン」を背景に、旅行関連消費が大きく増加した。
◆個社データや業界統計、POSデータを見ると、10月の消費は9月と概ね同水準だったと見込まれる。財消費が減少した一方、サービス消費は増加したとみられる。
◆11月以降の消費は社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、振れを伴いながらも非常に緩やかに増加するとみている。消費のけん引役は、ペントアップ需要や特別定額給付金の効果が一服した財消費から、「Go To キャンペーン」が追い風となっているサービス消費へと移り変わるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(11/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年11月05日
-
2020年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+19.0%予想
7-9月期の回復は4-6月期の落ち込みの半分程度に留まる
2020年10月30日
-
日本経済見通し:2020年10月
民需が伸び悩む中、景気回復をけん引する輸出の下振れリスク高まる
2020年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

