サマリー

◆日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、民需はこのところ伸び悩んでいる。個人消費は10月前半までおおむね横ばいで推移したとみられる一方、景気回復をけん引している輸出はペントアップ需要の発現もあって9月まで増加が続いた。もっとも欧州では感染再拡大が深刻化しており、輸出の下振れリスクは高まっている。仮に欧州向け輸出が落ち込めば、その影響は輸送用機器や電気機器を中心に表れるだろう。

◆感染拡大の長期化が予想される中、多くの業種では業況の改善が当面は緩やかなものとなり、宿泊・飲食サービス業など一部の業種では特に雇用調整や倒産のリスクが高まることが懸念される。こうした企業活動の現状を踏まえると、2020年度中に期限を迎える各種施策の延長など、追加の経済対策が必要だろう。その際、感染状況や経済実態などを踏まえて支援対象を絞りつつ、給付を重点化したり新たな支援策を検討したりするといった制度のメリハリも求められる。

◆飲食料品において小売物価と購入単価の動きを比較すると、コロナショック後に家計の高価格志向、いわゆる「プチ贅沢」志向が強まったとみられる。コロナショックで生じた在宅関連需要の高まりや、外食が減少する中での飲食料品のプチ贅沢志向の強まりといった変化は、アフターコロナ時代も継続すると考えられる。すなわち、企業がコロナショックで生じた消費構造の変化に対応することは、10年先の経済社会構造を見据えた取り組みという側面があるため、企業の持続可能性を高めることにもなろう。

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