サマリー
◆日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、民需はこのところ伸び悩んでいる。個人消費は10月前半までおおむね横ばいで推移したとみられる一方、景気回復をけん引している輸出はペントアップ需要の発現もあって9月まで増加が続いた。もっとも欧州では感染再拡大が深刻化しており、輸出の下振れリスクは高まっている。仮に欧州向け輸出が落ち込めば、その影響は輸送用機器や電気機器を中心に表れるだろう。
◆感染拡大の長期化が予想される中、多くの業種では業況の改善が当面は緩やかなものとなり、宿泊・飲食サービス業など一部の業種では特に雇用調整や倒産のリスクが高まることが懸念される。こうした企業活動の現状を踏まえると、2020年度中に期限を迎える各種施策の延長など、追加の経済対策が必要だろう。その際、感染状況や経済実態などを踏まえて支援対象を絞りつつ、給付を重点化したり新たな支援策を検討したりするといった制度のメリハリも求められる。
◆飲食料品において小売物価と購入単価の動きを比較すると、コロナショック後に家計の高価格志向、いわゆる「プチ贅沢」志向が強まったとみられる。コロナショックで生じた在宅関連需要の高まりや、外食が減少する中での飲食料品のプチ贅沢志向の強まりといった変化は、アフターコロナ時代も継続すると考えられる。すなわち、企業がコロナショックで生じた消費構造の変化に対応することは、10年先の経済社会構造を見据えた取り組みという側面があるため、企業の持続可能性を高めることにもなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2025年7月号(No.464)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年06月25日
-
立ち止まる金融政策、ただし一服ムードはない
2025年06月25日
-
日本経済見通し:2025年6月
トランプ関税による足元の影響は?/参院選の争点である家計支援策
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日