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2019年1月消費統計

暖冬でアパレル不調/一部で中国の法改正による影響も

2019年03月08日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆【1月の消費(総括)】需要側で増加、供給側で減少と対照的な結果になったものの、総合的に判断すると前月から概ね横ばいで推移したとみられる。対照的な結果となった要因の一つとして、中国で1月から電子商務法が施行され、代理購入を行う事業者や個人への規制が強化されたことによるマイナスの影響が供給側統計にのみ反映されていることが挙げられる。

◆【1月の消費(詳細)】需要側の家計調査では、増加・減少項目ともに同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目の動きが目立ったが、そうした要因を除いても前月から増加しており、CTIミクロでも同様の結果となっている。他方、供給側の商業動態統計では多くの業種で苦戦した。需要側・供給側に共通して見られた特徴としては、アパレル関連の消費が暖冬の影響を受けて減少したことが挙げられる。

◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続くとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、2018年11月以降原油価格が大きく下落したことで、足下では実質賃金も上昇している。ただし、人手不足に伴う賃金上昇を賃金カーブのフラット化や残業削減によって企業が相殺することにより、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ。

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