サマリー

◆【18年10-12月期GDP個人消費】前期比＋0.5％と、2四半期ぶりに増加したと予想する。7-9月期は酷暑に加え度重なる自然災害に見舞われたことが重石となっていたが（7-9月期：同▲0.2％）、10-12月期はそうした要因が剥落し持ち直したとみられる。

◆【18年12月の消費】需要側で減少、供給側で増加と対照的な結果になったものの、総合的に判断すると前月から概ね横ばいで推移したとみられる。需要側に関して、家計調査では、増加・減少項目ともに同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目の動きが目立ったが、そうした要因を除くと前月から横ばいで推移した。CTIミクロは大幅に減少したものの、これはサンプル数の少ない単身世帯の交通・通信や食料消費支出のぶれによるものとみられ、それを除けば小幅な減少に留まる。他方、供給側統計では、PayPayのキャンペーン効果で家電量販店などの機械器具小売業が好調であった。

◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続くとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、11月以降原油価格が大きく下落したことで、足下では実質賃金も上昇している。ただし、人手不足に伴う賃金上昇を賃金カーブのフラット化や残業削減によって企業が相殺することにより、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ。

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