サマリー
7月上旬に開催されたG20ハンブルク・サミットでは、首脳宣言に「保護主義と引き続き戦う」という文言が盛り込まれたが、このこと自体が、保護主義の台頭に対する懸念が(一部の国を除き)共有されていることを物語っている。一方、オランダ経済政策分析局のデータによれば、実際のところ2017年に入って世界貿易は回復傾向にあり、幸いにも保護主義が「スロー・トレード」を長期化、ないしは深刻化させるというシナリオの妥当性は低下しつつある。米国の内政に目を転じれば、懸案のオバマケアの代替法案は再び頓挫した。上下院と大統領が共和党で一本化されたことが、政策運営上必ずしも有利ではないことが明らかになりつつある。昨年11月の米大統領選挙以降、世界経済はトランプ政策次第とみなされることが多かったが、トランプ氏の政策執行能力の貧弱さが露呈されるにつれ、世界経済の「トランプ離れ」が着実に進みつつあるとみてよさそうだ。ユーロ圏経済の堅調に加え、上述の世界貿易統計は、新興アジア地域の内需の持ち直しを示唆している。米国発の加速が見込みにくくなったことは確かだが、緩やかな世界経済の拡大を阻害する懸念材料も減っている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:4月~6月は高水準の成長率を維持
リード役は消費。2017年は6.8%程度の実質成長へ
2017年07月20日
-
欧州経済見通し 強気のユーロ圏、弱気の英国
英国がBrexitで得る成果とは何か
2017年07月21日
-
米国経済見通し 正常化が進む金融政策
一方、議論が進まぬ政治・財政
2017年07月20日
-
日本経済見通し:2017年7月
人手不足の恩恵と「しわ寄せ」はどこに? / 設備投資の「不都合な真実」
2017年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日