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世界経済の「トランプ離れ」が始まった

2017年07月21日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

7月上旬に開催されたG20ハンブルク・サミットでは、首脳宣言に「保護主義と引き続き戦う」という文言が盛り込まれたが、このこと自体が、保護主義の台頭に対する懸念が(一部の国を除き)共有されていることを物語っている。一方、オランダ経済政策分析局のデータによれば、実際のところ2017年に入って世界貿易は回復傾向にあり、幸いにも保護主義が「スロー・トレード」を長期化、ないしは深刻化させるというシナリオの妥当性は低下しつつある。米国の内政に目を転じれば、懸案のオバマケアの代替法案は再び頓挫した。上下院と大統領が共和党で一本化されたことが、政策運営上必ずしも有利ではないことが明らかになりつつある。昨年11月の米大統領選挙以降、世界経済はトランプ政策次第とみなされることが多かったが、トランプ氏の政策執行能力の貧弱さが露呈されるにつれ、世界経済の「トランプ離れ」が着実に進みつつあるとみてよさそうだ。ユーロ圏経済の堅調に加え、上述の世界貿易統計は、新興アジア地域の内需の持ち直しを示唆している。米国発の加速が見込みにくくなったことは確かだが、緩やかな世界経済の拡大を阻害する懸念材料も減っている。

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