日本経済見通し：2017年7月

人手不足の恩恵と「しわ寄せ」はどこに？ / 設備投資の「不都合な真実」

RSS

2017年07月20日

小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆正規社員の有効求人倍率は0.99倍と歴史的高水準に達し、1倍超えが近づいている。そして1倍を超えた後も、景気後退等の循環的要因がなければ、構造的に同倍率が上昇を続ける可能性が高い。遠からぬ将来に正規社員も含めた本格的な賃金インフレが発生する可能性がある。

◆ただし、この賃金インフレが「内需の好循環」に火を点けるに至るまでには距離がある。賃金インフレの持続性は、相応の労働生産性の向上が並行して達成されるか否かに依存している。こうした生産性の向上は総じて時間を要するため、単位労働コストの上昇に苦しむ企業は当面、従来以上の「賃金カーブのフラット化」や「残業規制」などを通じて総労働コストの抑制を図る可能性が高い。

◆人手不足が深刻化する中、生産性向上に直結する省力・省人化に加え、収益改善を目的とした研究開発投資や合従連衡の動きには緩やかな拡大が期待される。しかしこれが設備投資全体の伸びを牽引するという期待は、いささか強すぎるかもしれない。

◆資本ストックの循環は成熟化の局面に近づいている。また、日本における設備投資の限界生産性は、総じて資本コストよりも、あるいは価格対比での労働の限界生産性よりも低い。さらに、生産性向上投資が必要とされる労働集約的産業ほど、投資を行う余力が小さいという「合成の誤謬」が発生している。結果として単位労働コストが上昇に向かえば、企業は「業容縮小」と「空洞化」のいずれか、ないしはその両方を選択肢として視野に入れることになるリスクには注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。