サマリー
◆本稿では人口動態の変化が消費に与える影響について、年齢や生まれた年代(世代)といった属性を踏まえた分析を行った。
◆年齢属性から当面予想される動きを見てみると、超高齢社会では「教育費」「交通費」「住居(賃料)」そして「被服及び履物(特に洋服や履物類)」といった消費が減少しやすい。
◆一方、超高齢社会で増えやすい消費には、「保健医療」以外にも、「その他の消費支出(交際費や民間の医療保険料等)」「光熱・水道」「住居(設備修繕・維持)」「家具・家事用品(家庭用耐久財、家事用消耗品等)」「教養娯楽」といった項目が挙げられる。
◆さらに世代属性も踏まえて中期的な消費動向を予想すると、食料のうち「生鮮食品(いわゆる内食)」や「外食」は今後の減少が予想される。一方、「調理食品(いわゆる中食)」「電気代」「通信費」「油脂・調味料」「教養娯楽サービス(特にパック旅行)」等の消費は、世代効果から押し上げられる可能性が高い。
◆こうした年齢や世代の影響に注目すると、超高齢社会の消費は「在宅・余暇」「メンテナンス」「安心・安全」がキーワードになる。
◆超高齢化は現役世帯に過度な負担をもたらすことを通じて、間接的に現役世代の消費構造や労働供給にも影響を与える可能性がある。成長戦略上、今後は多様な人材や労働者の再教育が必要なため、家事労働など家計の制約を解放する財・サービスの提供が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
失業リスクが偏在する脆弱な雇用構造
雇用構造がもたらす必需的品目の需要増加と不要不急品目の需要減少
2012年08月10日
-
医療保険制度の持続可能性を高めるために
コスト意識の共有を進めながら、国民の健康を増進させよう
2012年04月13日
-
高齢社会で増える電力コスト
効率的な電力需給システムの構築が急務
2012年04月09日
-
ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには
ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要
2011年12月13日
-
欧州財政危機からの教訓
静かな財政危機に覆われた日本は何を学ぶべきか
2011年12月02日
-
電力不足解消のカギは家計部門にある
価格メカニズムとスマートグリッドの活用で需要をコントロール
2011年11月02日
-
再生可能エネルギー法と電力料金への影響
電力料金の上昇は再生可能エネルギーの導入量と買取価格次第
2011年09月02日
-
電力供給不足問題と日本経済
悲観シナリオでは年率平均14兆円超のGDP損失経済社会研究班レポート - No.3 -
2011年07月13日
-
財政を維持するには社会保障の抑制が必要
社会保障の抑制幅が増税幅を決める
2010年12月21日
-
今後10年間の消費市場の展望
コーホート=データと人口推計を用いた消費の予測
2015年11月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
2025年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に改善するも民間在庫が主因
2025年06月09日
-
2025年4月消費統計
総じて見れば前月から概ね横ばい、先行きも横ばい圏で推移しよう
2025年06月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日