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	<title>新興国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>ブラジル：右派政権発足の場合、何が変わるのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20261008_026116.html</link>
			<pubDate>Thu, 08 Oct 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年10月4日に行われた大統領選挙の第1回投票では、ボルソナロ前大統領の長男であるフラビオ・ボルソナロ上院議員（以下、フラビオ氏）が首位となったが、過半数に届く候補者はいなかった。こうした接戦の背景には、現政権の社会福祉政策を評価する声が根強い一方で、医療や治安、インフレ、低成長などの政策運営に対する不満も投票行動を左右したとみられる。

◆ルラ政権下では、雇用や実質所得の上昇、信用拡大が消費を押し上げ、貧困削減と内需主導の成長を支えた。ただし、その成長は資源価格の上昇に伴う交易条件の改善にも支えられており、生産性向上や持続的な民間投資を通じた成長モデルへの転換は十分には進まなかった。所得移転による再分配機能を維持しながら、このような構造問題にも対応することが、次期政権に一段と求められている。

◆フラビオ氏が掲げる2027～30年の政府計画では、1990年代のような「小さな政府」は追求されておらず、行政組織と歳出の選別、国有資産の民間開放、規制改革を進める一方、政治的支持の高い社会政策と基礎的公共サービスを維持しようとする構想だ。

◆対外政策では、OECD加盟やグローバルバリューチェーンへの参加、外資誘致を重視しており、少なくとも経済外交の面では、保護主義的な色彩を強める米国とは異なり、国際経済への統合を重視する姿勢がうかがえる。またそれと並行して、貿易・投資上の利益を踏まえてグローバルサウスとの関係も維持する、実利的な多角外交を選択する可能性が高い。

◆決選投票後の注目点は、右派か左派かの二者択一ではなく、社会的包摂と市場改革といった、これまで同国で相反するとされてきた政策をどのように両立していくのかだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20261005_026110.html</link>
			<pubDate>Mon, 05 Oct 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年の新興国通貨は、中東危機を背景とする原油高とリスク回避姿勢の強まり、米国の実質金利上昇に伴う対米金利差の縮小という共通のショックを受けたが、通貨間のパフォーマンスには差があった。

◆2026年4～6月には、多くの国で交易条件や輸出入数量の動向、サービス・所得収支を含む経常収支の構造が、通貨の強弱と概ね整合した。ただし、インド、南アフリカ（南ア）、トルコでは、経常収支だけでは為替動向を説明できず、資金フローやインフレ期待などの金融面の影響を大きく受けた。また、2026年7月以降は、ドル安に加え、各国の利上げや為替介入等が通貨を下支えしてきた。

◆9月16日の米国の利上げと追加利上げ観測は、新興国通貨にとって再びリスクとなりうる。今後の耐性を総合すると、メキシコ、マレーシア、ブラジルは、経常収支、外貨獲得力、直接投資の規模、外貨準備の厚みなどの面で相対的に下支え材料が多い。一方、インドネシアとフィリピンは厚い外貨準備を有するものの、経常赤字と市場性資金の変動に注意が必要である。タイはエネルギー高に対して脆弱ではあるが、外貨獲得力や直接投資、外貨準備の厚みが緩衝材になる見通しである。対象国の中では、海外借入依存度の高さ、期待インフレの高さ、低い政策信認という点で、トルコの脆弱性が最も大きい。

        ]]></description>
		</item>
			
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			<title>ASEAN5、消費格差の原因は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260831_026025.html</link>
			<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 14:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の2026年4-6月期の実質民間消費を見ると、ベトナムとマレーシアが好調な伸びを維持する一方、フィリピンは減速感が強まっている。また、インドネシアでは、政府の景気刺激策が下支えとなり、実質民間消費は前年比＋3％程度の伸びを維持している。タイでも、足元で消費の減速がみられるものの、消費喚起策が一定の下支え要因となっている。このように、ASEAN域内の消費動向には温度差がみられる。

◆ベトナムとマレーシアでは、好調な外需が雇用・所得環境の改善につながっているほか、マレーシアでは天然ガスの輸出価格上昇による交易利得が国民所得を押し上げ、消費を下支えしている。他方、消費の減速が最も顕著であるのがフィリピンである。高インフレ・高金利環境による家計負担の増加や、公共投資執行の遅れに伴う雇用環境の悪化が背景にある。インドネシアとタイでは、消費に力強さは欠くものの、景気刺激策が下支えしている。

◆2026年後半から2027年初頭にかけての見通しでは、政府と国家銀行が一丸となって成長重視姿勢を維持するベトナムと、世界的な半導体需要拡大の恩恵を受けるマレーシアでは、好調な個人消費が引き続き期待できる。一方、その他の3カ国については、政策支援の持続性、実質所得、金融環境、家計債務等を踏まえると、個人消費はインドネシア、タイ、フィリピンの順に相対的に安定的とみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
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			<title>インド：モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260714_025898.html</link>
			<pubDate>Tue, 14 Jul 2026 13:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆インドにおける雇用の問題は、量よりも質にある。インド政府が発表した、2025年の定期労働力調査（PLFS）では、2022年と比べて数値が改善したものが多かった。しかし、雇用の質の面では、低生産性・脆弱な雇用形態・技能のミスマッチという3点において改善の余地がある。

◆3つの課題は、雇用者数を増やすだけでは解消しにくい。労働集約的な工程から高度な工程まで幅広い工程を国内に取り込み、それぞれの学歴層に応じた雇用機会を創出していくことが最大の課題だ。成長の持続性は、現在統計に表れているような「雇用量の増加」よりも、「生産性と所得を伴う質の高い雇用」の先行きに左右されやすい。本稿では、インドが抱える雇用問題克服という観点から、半導体・電子機器サプライチェーン、自動車産業、労働集約型輸出産業の3分野を検討した。

◆現時点でモディ政権の産業政策が十分な「質の高い雇用」を生み出していると断定するには時期尚早である。ただし、電子機器サプライチェーンの工程内深化、内燃機関エンジンからEV（電気自動車）産業への移行、繊維・アパレルを中心とする労働集約型輸出産業の強化は、前者2つの産業で中高技能層、後者で低学歴層に雇用機会を広げる政策として一定の整合性を有する。

◆今後の焦点は、これらの政策の効果が、PLFS等で確認される雇用量の改善にとどまらず、常用雇用の増加、生産性・所得の改善、技能ミスマッチの緩和として表れるかにある。インドでは地方分権度の高さ、州間格差、電子機器サプライチェーンの集積不足といった制約が大きく、中国やベトナムの先例よりも成果の顕在化には時間を要する可能性が高い。

        ]]></description>
		</item>
			
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			<title>AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260622_025850.html</link>
			<pubDate>Mon, 22 Jun 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年のアジア新興国の内需は、中東危機やスーパーエルニーニョを契機としたインフレリスクが重石となって、弱含む可能性が高まっている。その一方で、成長のドライバーとして期待されているのが輸出である。特に、AI・データセンターブームがアジア新興国の追い風となっている。

◆ASEAN5（インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム）とインドの輸出構造を見ると、インドネシアとインドを除く4カ国のAI・データセンター関連輸出が増加している。半導体製造の後工程に強いマレーシアとフィリピン、電子機器の中流に強いタイ、そして最終組立など下流に強いベトナムが、日本や韓国、中国等から部品を調達するほか、香港や台湾へ再輸出を行う等して、生産工程を補い合っている。ASEAN4カ国では、東アジア地域のサプライチェーン（SC）に組み込まれていることが、AI・データセンターブームの恩恵を受ける要件となっている。

◆インドは現在のところAI・データセンターブームの恩恵を享受できる生産基盤がぜい弱だ。近年は、携帯電話に特化した最終組立の工程を得意としているが、それ以外の成熟工程はまだない。モディ政権下におけるインドでは、ASEANのように東アジア地域のサプライチェーンに組み込まれることで、自国で足りない工程を補完するのではなく、国内でサプライチェーンを完結させる方向で国家政策が進んでいる。そのため、半導体・電子機器産業が同国の主力輸出セクターとして成長し、AI・データセンターブームの恩恵を十分に享受するまでには時間を要するだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中東危機が露呈したASEAN5エネルギー供給構造の差</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260604_025800.html</link>
			<pubDate>Thu, 04 Jun 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ASEANは、世界でも有数の石油化学製品の生産拠点である。タイやシンガポールからは日本にポリエチレンを輸出している。中東危機に伴う石油化学製品の供給不足は、日本へ直接的な影響を与えるだけでなく、ASEANに進出している日系企業のサプライチェーンに影響を及ぼすリスクがある。

◆ASEAN地域横断で、ナフサ不足による影響を測るための統計データは、現在のところ取得が困難である。そこで、①国としての石油供給体制と代替エネルギーの有無（国軸）、②上流と下流の一貫性（企業軸）といった2つの軸で見ると、ナフサ不足によるサプライチェーンへの打撃を初期の段階で緩和できていたのが、エタン資源の豊富なマレーシア、そしてタイの一部であったことが分かる。他方、インドネシア、ベトナム、フィリピンではエタン等のナフサ代替資源が乏しい上、上流権益にアクセスできる中流～下流の石油化学会社が限定的であることが、現地サプライチェーンのボトルネックとなっている可能性がある。

◆ただし、エタンはナフサ不足の万能薬ではない。タイやマレーシアへの進出企業は、エタンによる代替能力の恩恵を受けつつ、ナフサ由来でしか得ることができない誘導品に関しては、在庫調整を試みているほか、代替供給先を模索しているのが現状だ。ナフサ不足の影響は、インドネシアやベトナム、フィリピンで大きいが、タイやマレーシアでも時差を伴って表れやすいだろう。マレーシアの調査では、ナフサ等の原料不足を企業努力で凌ぐタイムリミットとして6月末頃と回答する声が多く、早期の緊張緩和が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「中所得国の罠」回避のカギは？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260424_030179.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    近年、高成長を遂げるＡＳＥＡＮであるが、2030年までに高所得国入りを果たす見込みであるマレーシアを除くと、一人あたりＧＮＩの底上げに難しさを抱えている国が多い。本稿では、高所得国入りに成功した「韓国型」、成功しつつある「マレーシア型」、現状では失敗している「タイ型」の工業化の経緯を比較し、「中所得国の罠」に陥らないための要因について分析する。注目されるベトナムは、都市化の遅れで人口ボーナスを活用しきれなかったという点で「タイ型」、ミディアムテク産業を飛ばし、ハイテク産業の労働集約的な低技術工程が発展したという点で「マレーシア型」に近い。

現在のベトナムでは、ハイテク産業の労働集約的な低技術工程に競争力があるが、グローバル・バリュー・チェーンにおける付加価値での寄与度は小さい。中国に代わる存在ではなく、補完する存在にとどまる。「中所得国の罠」を回避するためには、マレーシアのように、ハイテク産業の工程内深化を遂げる必要がある。これには、戸籍制度への切り込みや、非国有企業の構造改革を要する。慣習や制度の改革によって可能となる、効率的な資源配分が「中所得国の罠」を回避する近道となるだろう。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260406_025684.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月28日の米国によるイラン攻撃以降、原油やその代替エネルギーとなる天然ガスや石炭価格の上昇が顕著である。先行き不透明感から市場ではリスクオフの動きが強まり、2026年3月27日時点で新興国通貨は対ドルで全面安となっている。本稿では、エネルギー輸入依存度、原油備蓄量、インフレリスク、エネルギー補助のための財政余地、対外的なバッファーという点で主要新興国を比較した。

◆今般の中東情勢悪化による打撃が最も大きいのは南アフリカ（南ア）だ。外貨準備高が比較的厚い点や自国通貨建て資金の調達が可能な点はプラスだが、政府部門の貯蓄不足を海外からの資本フローでファイナンスする構造は、通貨安につながりやすい。発電設備の老朽化やガバナンス問題で電力価格の高騰が常態化している点にも注意が必要だ。

◆原油備蓄量の規模が小さいのはインドネシアとベトナムである。インドネシアは、経常赤字を比較的足の速い証券投資でファイナンスしているため、資本流出リスクに注意を要する。ベトナムは、経常黒字幅が大きい点で評価できるが、硬直的な為替制度を支えるために外貨準備高を消耗している点がデメリットだ。

◆タイやインドに関しては、原油輸入依存度の高さがボトルネックではあるが、比較的豊富な石油備蓄量がバッファーとして機能しそうだ。また、両国は対外債務残高の規模が小さい点や、外貨準備高に厚みがある点でも対外的な耐性が高い。

◆今回取り上げた主要新興国の中で、最も打撃が小さいのはブラジルだ。原油の純輸出国である点や、対外的なリスクに対するバッファーが厚い点、米国との金利差が大きい点がその理由だ。中東情勢の悪化が市場でのリスクオフを過度に強めない限り、米国との金利差や資源国としての強みがバッファーとなり得る。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>インド2026年度予算案：インフラ投資に軸足を移す</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260205_025573.html</link>
			<pubDate>Thu, 05 Feb 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆インドの2026年度（2026年4月～2027年3月）予算案のポイントは、消費支援を重視した2025年度予算とは対照的に、インフラ投資を成長ドライバーとして据えたことだ。インドでは、財政赤字の規模が抑制されている一方、国債の償還負担が大きいことから、政府の借入規模が大きくなる傾向がある。名目GDP成長率を10％程度に維持しながら、財政赤字を抑制することが、適切な債務管理にとって重要となるだろう。

◆セクター別では、半導体産業に対する支援のほか、対中依存度軽減を意識した電子機器のエコシステム整備、コンテナ産業の育成、重要鉱物資源の精錬やリチウムイオンバッテリーセルの製造に必要とされる資本財輸入に対する税優遇等が盛り込まれた。米国による一連の「トランプ関税」への対応は、労働集約型製品の輸出支援を重視した。

◆予算案の中で示された政策の多くが、既存の枠組みを用いているなど目新しさには欠けるが、戦略的自律性を意識した「攻めの姿勢」は評価に値するだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年のASEAN5経済見通し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260116_025525.html</link>
			<pubDate>Fri, 16 Jan 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年のASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）経済は、外需が好調であったことと金融緩和・財政出動に内需が支えられたことで、堅調に推移した。2026年は、外需が足かせとなって、一部の国の成長率が2025年と比べて鈍化する可能性が高い。ただし、積極財政が内需を支えることで、大きく落ち込むことはないだろう。

◆2026年に外需の影響を大きく受けやすいのは、2025年3月以降、対米輸出を大きく増加させてきたベトナムとタイである。輸出のけん引役となった携帯電話・部品や自動データ処理機械に対し、トランプ政権が製品別関税を課せば、輸出の落ち込みは非常に大きくなるだろう。インドネシアに関しては、太陽光電池モジュールに対する米国の反ダンピング関税等に注意を要する。

◆2026年のASEAN5の利下げ余地は限定的である。インドネシア、フィリピン、タイで0.25％pt程度の利下げを見込む一方、ベトナムとマレーシアは据え置きを予想している。金融政策以上に、内需喚起策として期待されているのが財政出動である。内需の弱さが目立つインドネシアとタイでは、特に積極的な景気刺激策を行う見通しである。各国の財政・債務状況は悪くなく、財政出動がソブリンリスクを引き起こす可能性はほぼない。ただし、「中央銀行の独立性」に対する懸念が高まるインドネシアには注意が必要である。

        ]]></description>
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