<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
	<title>新興国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>中東危機が露呈したASEAN5エネルギー供給構造の差</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260604_025800.html</link>
			<pubDate>Thu, 04 Jun 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ASEANは、世界でも有数の石油化学製品の生産拠点である。タイやシンガポールからは日本にポリエチレンを輸出している。中東危機に伴う石油化学製品の供給不足は、日本へ直接的な影響を与えるだけでなく、ASEANに進出している日系企業のサプライチェーンに影響を及ぼすリスクがある。

◆ASEAN地域横断で、ナフサ不足による影響を測るための統計データは、現在のところ取得が困難である。そこで、①国としての石油供給体制と代替エネルギーの有無（国軸）、②上流と下流の一貫性（企業軸）といった2つの軸で見ると、ナフサ不足によるサプライチェーンへの打撃を初期の段階で緩和できていたのが、エタン資源の豊富なマレーシア、そしてタイの一部であったことが分かる。他方、インドネシア、ベトナム、フィリピンではエタン等のナフサ代替資源が乏しい上、上流権益にアクセスできる中流～下流の石油化学会社が限定的であることが、現地サプライチェーンのボトルネックとなっている可能性がある。

◆ただし、エタンはナフサ不足の万能薬ではない。タイやマレーシアへの進出企業は、エタンによる代替能力の恩恵を受けつつ、ナフサ由来でしか得ることができない誘導品に関しては、在庫調整を試みているほか、代替供給先を模索しているのが現状だ。ナフサ不足の影響は、インドネシアやベトナム、フィリピンで大きいが、タイやマレーシアでも時差を伴って表れやすいだろう。マレーシアの調査では、ナフサ等の原料不足を企業努力で凌ぐタイムリミットとして6月末頃と回答する声が多く、早期の緊張緩和が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「中所得国の罠」回避のカギは？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260424_030179.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    近年、高成長を遂げるＡＳＥＡＮであるが、2030年までに高所得国入りを果たす見込みであるマレーシアを除くと、一人あたりＧＮＩの底上げに難しさを抱えている国が多い。本稿では、高所得国入りに成功した「韓国型」、成功しつつある「マレーシア型」、現状では失敗している「タイ型」の工業化の経緯を比較し、「中所得国の罠」に陥らないための要因について分析する。注目されるベトナムは、都市化の遅れで人口ボーナスを活用しきれなかったという点で「タイ型」、ミディアムテク産業を飛ばし、ハイテク産業の労働集約的な低技術工程が発展したという点で「マレーシア型」に近い。

現在のベトナムでは、ハイテク産業の労働集約的な低技術工程に競争力があるが、グローバル・バリュー・チェーンにおける付加価値での寄与度は小さい。中国に代わる存在ではなく、補完する存在にとどまる。「中所得国の罠」を回避するためには、マレーシアのように、ハイテク産業の工程内深化を遂げる必要がある。これには、戸籍制度への切り込みや、非国有企業の構造改革を要する。慣習や制度の改革によって可能となる、効率的な資源配分が「中所得国の罠」を回避する近道となるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260406_025684.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月28日の米国によるイラン攻撃以降、原油やその代替エネルギーとなる天然ガスや石炭価格の上昇が顕著である。先行き不透明感から市場ではリスクオフの動きが強まり、2026年3月27日時点で新興国通貨は対ドルで全面安となっている。本稿では、エネルギー輸入依存度、原油備蓄量、インフレリスク、エネルギー補助のための財政余地、対外的なバッファーという点で主要新興国を比較した。

◆今般の中東情勢悪化による打撃が最も大きいのは南アフリカ（南ア）だ。外貨準備高が比較的厚い点や自国通貨建て資金の調達が可能な点はプラスだが、政府部門の貯蓄不足を海外からの資本フローでファイナンスする構造は、通貨安につながりやすい。発電設備の老朽化やガバナンス問題で電力価格の高騰が常態化している点にも注意が必要だ。

◆原油備蓄量の規模が小さいのはインドネシアとベトナムである。インドネシアは、経常赤字を比較的足の速い証券投資でファイナンスしているため、資本流出リスクに注意を要する。ベトナムは、経常黒字幅が大きい点で評価できるが、硬直的な為替制度を支えるために外貨準備高を消耗している点がデメリットだ。

◆タイやインドに関しては、原油輸入依存度の高さがボトルネックではあるが、比較的豊富な石油備蓄量がバッファーとして機能しそうだ。また、両国は対外債務残高の規模が小さい点や、外貨準備高に厚みがある点でも対外的な耐性が高い。

◆今回取り上げた主要新興国の中で、最も打撃が小さいのはブラジルだ。原油の純輸出国である点や、対外的なリスクに対するバッファーが厚い点、米国との金利差が大きい点がその理由だ。中東情勢の悪化が市場でのリスクオフを過度に強めない限り、米国との金利差や資源国としての強みがバッファーとなり得る。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インド2026年度予算案：インフラ投資に軸足を移す</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260205_025573.html</link>
			<pubDate>Thu, 05 Feb 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆インドの2026年度（2026年4月～2027年3月）予算案のポイントは、消費支援を重視した2025年度予算とは対照的に、インフラ投資を成長ドライバーとして据えたことだ。インドでは、財政赤字の規模が抑制されている一方、国債の償還負担が大きいことから、政府の借入規模が大きくなる傾向がある。名目GDP成長率を10％程度に維持しながら、財政赤字を抑制することが、適切な債務管理にとって重要となるだろう。

◆セクター別では、半導体産業に対する支援のほか、対中依存度軽減を意識した電子機器のエコシステム整備、コンテナ産業の育成、重要鉱物資源の精錬やリチウムイオンバッテリーセルの製造に必要とされる資本財輸入に対する税優遇等が盛り込まれた。米国による一連の「トランプ関税」への対応は、労働集約型製品の輸出支援を重視した。

◆予算案の中で示された政策の多くが、既存の枠組みを用いているなど目新しさには欠けるが、戦略的自律性を意識した「攻めの姿勢」は評価に値するだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年のASEAN5経済見通し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260116_025525.html</link>
			<pubDate>Fri, 16 Jan 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年のASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）経済は、外需が好調であったことと金融緩和・財政出動に内需が支えられたことで、堅調に推移した。2026年は、外需が足かせとなって、一部の国の成長率が2025年と比べて鈍化する可能性が高い。ただし、積極財政が内需を支えることで、大きく落ち込むことはないだろう。

◆2026年に外需の影響を大きく受けやすいのは、2025年3月以降、対米輸出を大きく増加させてきたベトナムとタイである。輸出のけん引役となった携帯電話・部品や自動データ処理機械に対し、トランプ政権が製品別関税を課せば、輸出の落ち込みは非常に大きくなるだろう。インドネシアに関しては、太陽光電池モジュールに対する米国の反ダンピング関税等に注意を要する。

◆2026年のASEAN5の利下げ余地は限定的である。インドネシア、フィリピン、タイで0.25％pt程度の利下げを見込む一方、ベトナムとマレーシアは据え置きを予想している。金融政策以上に、内需喚起策として期待されているのが財政出動である。内需の弱さが目立つインドネシアとタイでは、特に積極的な景気刺激策を行う見通しである。各国の財政・債務状況は悪くなく、財政出動がソブリンリスクを引き起こす可能性はほぼない。ただし、「中央銀行の独立性」に対する懸念が高まるインドネシアには注意が必要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インド：所得減税・GST改正の効果は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20251114_025413.html</link>
			<pubDate>Fri, 14 Nov 2025 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆インド準備銀行は、2025年度のインドの実質GDP成長率見通しを前年度比＋6.8％と前回（8月、同＋6.5％）から上方修正した。しかし、2026年度の実質GDP成長率は、外需悪化の影響で2025年度を下回る可能性が高い。インド政府は、悪化する外需を埋め合わせするような内需の力強さを維持するため、所得減税と物品・サービス税（GST）の税率引き下げという2つの景気刺激策を講じた。本稿では、これらの景気刺激策がインドの消費や投資に与える影響についてまとめる。

◆2024年度以降、インドの消費は、地方（農村）に比べて都市部の回復が遅れている。都市部で男性を中心に雇用の回復が遅れていることが、都市部中間層における消費のボトルネックとなっているようだ。これに対し、インド政府は、2025年度予算の中で所得減税を提示したが、現時点でその効果は限定的だ。

◆消費喚起の次の一手として打ち出されたのがGST税率の引き下げである。この効果は、2025年9月の鉱工業生産、同10月の自動車販売台数にすでに表れている。ファストフードなどのサービス部門でも、10-12月期以降の客足に好影響との声が出ている。また、GST改正は、「土地」「労働」と並び「インドリスク」とされてきた「税制」に関するリスク低減にもつながった。今後、インドにおける投資環境の改善を促すだろう。

◆今後重要となるのは、GST改正による消費の回復が、企業投資を誘発するのかという点だろう。これについては、インドの国立応用経済研究所が実施しているビジネス期待調査や、銀行のセクター別貸出残高の動向を注視したい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インドネシア：弱含む内需への対応策は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20251113_025411.html</link>
			<pubDate>Thu, 13 Nov 2025 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆インドネシアの2025年7-9月期の実質GDP成長率は、前年比＋5.12％と前期（同＋5.04％）からほぼ横ばいだった。米国による相互関税発動後も輸出が堅調であった一方、内需の弱さが比較的目立った。背景には、社会保障の対象外となりやすい非正規雇用者の割合が拡大傾向にある等の雇用問題があると考えられる。

◆これに対し、プラボウォ政権が注力しているのは教育、栄養、ヘルスケア、農村協同組合といった社会福祉セクターである。2026年予算では、全体の約23％がこれらに充てられた。他方で、雇用創出ドライバーとなり得る、インフラ投資や産業政策は手薄になったように思われる。2026年予算では、資本支出の予算規模（対GDP比）が前年と比べて縮小したほか、地方のインフラ整備の原資ともなる地方交付金が大きく減額された。消費者マインドの弱さの根底にある雇用問題の解決には、財政支出バランスの見直しが必要となるだろう。

◆2026年に求められる政策は、①VATの引き下げ、②政府系ファンド「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）」の透明性向上も併せた、インフラ支出の着実な執行、③ニッケル資源の川下化からさらに踏み込んだ産業政策ビジョンの提示、の3点である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20250814_025260.html</link>
			<pubDate>Thu, 14 Aug 2025 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米トランプ大統領は7月31日、ベトナムに対する相互関税の新税率を20％と発表した。これに先立つ7月2日、トランプ大統領は自身のSNSを通じて、米国とベトナムの通商合意を発表していた。それによると、ベトナムが米国に輸出する財に係る関税率が20％であるのに対し、米国がベトナムに輸出する際に賦課される関税率はゼロ％となっている。ベトナムが米国製品に対する関税を大幅に引き下げる一方で、米国は対ベトナム関税を一定程度維持する内容となっている。

◆ベトナム政府は、トランプ大統領によって公表された内容に満足しておらず、協議を継続する意向を示すとともに、米国との相互貿易協定の締結に向けた次段階の実務作業を進めていく方針を明らかにした。

◆協議が継続されているものの、ディールの骨格が大きく変更される可能性は低く、最終的な協定でも依然としてベトナムにとって不平等に映る内容となる可能性がある。そのような状況下でもベトナムが協定締結に踏み切る背景には、協定による「先発優位」の獲得、国内の行政改革および経済活性化の推進、さらに米国からの市場経済国の認定を見据えた戦略的リスク分散といった複合的な狙いがあろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国抜きの連携拡大～CPTPPのEU拡大が意味すること</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20250723_025228.html</link>
			<pubDate>Wed, 23 Jul 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆トランプ関税への反発から、世界で「米国抜きの連携」を模索する動きが強まっている。しかし、過度な「米国外し」は関税による「制裁」の対象となりやすい。そのような中、「反米色」を抑えながら自由貿易を堅持する動きとして有力なのが、CPTPP（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）の拡大である。本稿では、CPTPPのEU拡大とそれにおける日本の役割、さらに、EU経済とメガEPAによって連結することでアジア圏が享受し得る恩恵について、ASEANの視点からまとめた。

◆CPTPPの前身であるTPPは、「中国包囲網」として米国主導で議論されてきた枠組みである。米国が交渉を離脱した後も、残された11カ国は米国が主張してきた項目を維持し、米国の将来的な復帰余地を残した。今後は、新規加盟申請国が増える中でも、これまで維持してきた高水準なルールを徹底することで、自由貿易の理念が損なわれる事態を回避すべきだ。その点で、「ルールに基づく自由貿易の拡大」という価値観を共有する、EUをCPTPPに巻き込む意義は大きい。

◆今後、CPTPPの拡大によってEUとアジア圏経済が連結すれば、ASEANからのEU向け電子機器輸出の増加等が期待できる。また、在欧州日系企業への調査では、部品や加工品などの中間財輸入元を中国からASEANに転換する動きもみられており、その点でもCPTPP拡大の効果は大きいだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インド経済は堅調か？2025年度Q2以降の見通し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20250707_025192.html</link>
			<pubDate>Mon, 07 Jul 2025 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米トランプ政権の関税政策（トランプ関税）に世界が翻弄される中、インドへの資金流入は安定している。内需国としての強みと、ポストチャイナとしての可能性が注目されているためだ。大和総研では、2025年度のインドの実質GDP成長率を、前年度比＋6.5％と予測している。コロナ禍前（2015～19年度）5年平均と同程度で、無理のない成長ペースである。需要項目別に見た成長ドライバーは、個人消費とインフラ投資だ。

◆2025年1～6月までの、個人消費を表す各種指標を見ると、十分な雨量を背景に地方の強さが表れている。他方、都市部の消費を表す指標には、一部を除いて力強さに欠けるものが多い。実質金利が高水準にあること等が背景にあると考えられる。2025年7～9月期以降、インド準備銀行（RBI）によるさらなる利下げ（年内合計50bpと予測）と、所得減税の効果が発現すれば、都市部も消費の力強さを取り戻すだろう。

◆インフラ支出は、2024年度末から加速している。2025年4月・5月だけで2025年度の資本支出予算（2025年2月発表）の約20％が執行された。2025年は、昨年のような大型サイクロン直撃はこれまでのところ見られない。このまま推移すれば、2025年度の資本支出は、予算で示された規模をも上回る可能性がある。

◆リスク要因は、野菜や原油価格高騰にともなう物価の上振れと、米国との関係悪化である。原油に関しては、輸入先を多様化していることがリスク分散となるだろうが、中東リスク再燃の影響は避けられない。米国との関係では、「中国からインドへ」という流れが、トランプ大統領によって阻止される事態が繰り返されることに注意が必要である。

        ]]></description>
		</item>
			
	</channel>
</rss>