サマリー
◆2025年のASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)経済は、外需が好調であったことと金融緩和・財政出動に内需が支えられたことで、堅調に推移した。2026年は、外需が足かせとなって、一部の国の成長率が2025年と比べて鈍化する可能性が高い。ただし、積極財政が内需を支えることで、大きく落ち込むことはないだろう。
◆2026年に外需の影響を大きく受けやすいのは、2025年3月以降、対米輸出を大きく増加させてきたベトナムとタイである。輸出のけん引役となった携帯電話・部品や自動データ処理機械に対し、トランプ政権が製品別関税を課せば、輸出の落ち込みは非常に大きくなるだろう。インドネシアに関しては、太陽光電池モジュールに対する米国の反ダンピング関税等に注意を要する。
◆2026年のASEAN5の利下げ余地は限定的である。インドネシア、フィリピン、タイで0.25%pt程度の利下げを見込む一方、ベトナムとマレーシアは据え置きを予想している。金融政策以上に、内需喚起策として期待されているのが財政出動である。内需の弱さが目立つインドネシアとタイでは、特に積極的な景気刺激策を行う見通しである。各国の財政・債務状況は悪くなく、財政出動がソブリンリスクを引き起こす可能性はほぼない。ただし、「中央銀行の独立性」に対する懸念が高まるインドネシアには注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
最新のレポート・コラム
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業のAI導入・利用に必要な人権の視点
世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて
2026年04月10日
-
遺言のデジタル化に向けた検討
「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」における、遺言の手続きの見直しについて
2026年04月10日
-
米国:停戦合意後も残る景気悪化リスク
原油高×金融リスクの増幅=フィナンシャル・アクセラレーター
2026年04月09日
-
新NISAがもたらす投資の定着と、次世代へ繋がる資産形成
2026年04月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

