2019年11月25日
サマリー
◆金融審議会「市場構造専門グループ」の第5回会合が開催され、金融庁からこれまでの会合の内容を踏まえた市場再編に関する見直しの案・論点が示された。また、次回会合で最終報告書の取りまとめを行うというアナウンスがあった。
◆示された市場構造は、主に市場第一部から構成されるプライム市場、主に市場第二部、JASDAQスタンダードから構成されるスタンダード市場、主にマザーズ、JASDAQグロースから構成されるグロース市場という3つに再編する市場案である(市場の名称はいずれも仮称)。
◆各市場は上下関係ではなく、並列の関係が想定されており、企業は自社の理念、ガバナンスや株主との対話へのコミットメントなどを踏まえて、自ら上場先の市場を選択することが期待されている。
◆示された案・論点に対して、「市場構造専門グループ」の委員は概ね賛同を示した。ただ、市場区分や各市場でのガバナンスの在り方では意見が分かれた。市場区分では3市場案と2市場案について議論が行われた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
年末までに東証再編の方向性が見えてくる?
金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開
2019年10月31日
-
東証再編に向けて動き始めた企業
海外投資家を対象としたC市場に上場する要件を備えた企業の姿は?
2019年07月17日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
-
熱を帯びる東証再編議論
東証と経産省の市場再編の考え方の比較
2019年03月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資本コスト経営」で投資家評価が始まる
投資家に改善を促す動き
2026年07月15日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

