2019年10月31日
サマリー
◆東京証券取引所（東証）の再編に関する議論が５か月ぶりに再開された。今後、議論を収束させていく方向性が示され、議論の取りまとめの時間を考えると、報告書等の公表は最短でも年末が目途になると予想される。
◆10月に行われた３回目、４回目の議論では地方を拠点とする東証上場企業からの東証再編に対する率直な意見、新興企業からの赤字企業上場に関する意見、学識経験者からの上場基準に導入するガバナンスに対する考え方などが示された。
◆今後、様々な論点について利害関係者のコンセンサスを得ながらまとめていくのは非常に難しい作業であることは間違いがない。上場基準に導入されるガバナンスについては委員間で意見の隔たりも見受けられる。ただし、インデックスについて意見の乖離は縮小していると見受けられる。今後の議論を見守りたい。
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