2019年10月31日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)の再編に関する議論が5か月ぶりに再開された。今後、議論を収束させていく方向性が示され、議論の取りまとめの時間を考えると、報告書等の公表は最短でも年末が目途になると予想される。
◆10月に行われた3回目、4回目の議論では地方を拠点とする東証上場企業からの東証再編に対する率直な意見、新興企業からの赤字企業上場に関する意見、学識経験者からの上場基準に導入するガバナンスに対する考え方などが示された。
◆今後、様々な論点について利害関係者のコンセンサスを得ながらまとめていくのは非常に難しい作業であることは間違いがない。上場基準に導入されるガバナンスについては委員間で意見の隔たりも見受けられる。ただし、インデックスについて意見の乖離は縮小していると見受けられる。今後の議論を見守りたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編に向けて動き始めた企業
海外投資家を対象としたC市場に上場する要件を備えた企業の姿は?
2019年07月17日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
-
東証再編を市場関係者はどう見ているか
時価総額基準は100億円? 250億円? 500億円? 1,000億円?
2019年04月08日
-
熱を帯びる東証再編議論
東証と経産省の市場再編の考え方の比較
2019年03月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資本コスト経営」で投資家評価が始まる
投資家に改善を促す動き
2026年07月15日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

