EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ

米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す

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2025年09月12日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆EUサステナビリティ開示規制はEU域外企業にも適用されるが、米国共和党トランプ政権は、これを問題視してきた。

◆米国とEUとの関税合意の一部として、EUサステナビリティ開示規制の域外適用について見直しを進めることが約束された。

◆既にEUサステナビリティ開示規制の簡素化の検討が進められており、域外適用についても適用対象企業の絞り込みが提案されている。

◆日本企業にもEUサステナビリティ開示規制は適用されるため、米国とEUの今後の交渉には注目を要する。

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