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気候関連開示規則の廃止案を公表：米国SEC

バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に

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2026年06月02日

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サマリー

◆米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業に温室効果ガス（GHG）排出量等の開示を求める気候関連開示規則について、正式な廃止に向けた提案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

◆同規則は民主党バイデン政権だった2024年に制定されたが、産業界や州政府の強い反発と訴訟が相次ぎ、共和党トランプ政権に移行後はSEC自らが同規則の擁護を撤回するなど政策の転換が進んだ。

◆廃止理由としてSECの権限欠如や費用対効果への疑問が指摘されている。今後は廃止手続きの適法性をめぐる法的対立が続く可能性がある。

◆日本はGHG関連の開示強化を進めており、上場企業に要求される情報開示をめぐって日米の政策は分化しているようにみえる。

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