2024年11月07日
サマリー
◆2024年10月21日から11月2日にかけて、コロンビアのカリにおいて生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。当初は11月1日までの予定であったが、合意に達することができず、11月2日の朝まで議論は続いた。途中で帰国する国などもあり定足数を満たすことができなくなり、COP16は「中断」した。
◆期間中に合意された内容としては、先住民族に関する常設機関の設置や、遺伝資源に関するデジタル配列情報(DSI)から得られる商業的利益を発展途上国や先住民、地域社会と共有するための「カリ基金」の設立などが挙げられる。一方で、注目されていた昆明モントリオール生物多様性枠組みの進捗状況を把握するモニタリングフレームワークの設定に関しては合意ができていない状況である。
◆期間中には自然資本/生物多様性保全に取り組む各種団体からの文書の公表も相次いだ。TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は自然移行計画に関するディスカッションペーパーと、意思決定に有用な自然関連データへの市場アクセスを向上させるためのロードマップの2つの文書を提示した。また、投資家のイニシアティブであるNature Action 100は、企業に求める6項目について、進捗状況を評価した結果を公表した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
自然関連の機関投資家イニシアティブ Nature Action 100およびSpringの動向
ポートフォリオの自然関連のリスクや機会を意識する機関投資家
2023年11月27日
-
TNFDが提唱する自然資本に関する情報開示
情報開示フレームワークの概要と今後の見通し
2023年01月10日
-
TNFDの基準が確定、内容を概説
企業が開示すべき「自然」に関する情報とは
2023年10月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日