2023年11月27日
サマリー
◆自然および生物多様性の損失を防ぎ、回復することが世界的な目標として位置付けられている。政策的な動きが加速する中、機関投資家も自然/生物多様性の損失が自らのポートフォリオに与える影響に関心を強めている。今後、機関投資家から投資先企業に対する情報開示やエンゲージメントを求める動きが強まる可能性が高い。
◆2022年12月、機関投資家が主導するイニシアティブであるNature Action 100が設立された。投資先企業に対し、エンゲージメントを通じて自然の損失を抑え、回復することなどを求めていくという。2023年10月には責任投資原則(PRI)がSpringの立ち上げを表明した。2030年までに生物多様性の損失を防ぎ、回復するという世界の目標に機関投資家が貢献することを目的とするイニシアティブであり、署名機関に対し参加を呼び掛けている。
◆企業に求められる対応としては、2023年9月に自然関連財務情報タスクフォース(TNFD)から提言された“LEAPアプローチ”を活用して自然関連の依存、影響、リスク、機会を評価し、情報開示フレームワークに従って情報開示を行うことであろう。自然への依存が大きい、もしくは与える影響が大きい企業としてNature Action 100が挙げた8業種に該当する企業は自然関連の評価、情報開示に早期に取組むことが望ましい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
TNFDの基準が確定、内容を概説
企業が開示すべき「自然」に関する情報とは
2023年10月25日
-
TNFDが提唱する自然資本に関する情報開示
情報開示フレームワークの概要と今後の見通し
2023年01月10日
-
昆明・モントリオール生物多様性枠組を読む
採択を契機に、官民の生物多様性対応の加速が望まれる
2023年03月02日
-
ESG投資において今後注目すべき生物多様性
2021年は生物多様性の転換年になる可能性
2021年03月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

