iDeCoは広がったのか－加入実態と残る課題

2026年4月加入者数395万人、12月制度改正に注目

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2026年06月16日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆個人型確定拠出年金（iDeCo）は、会社員や公務員を中心に加入者数の増加が続いている。また、制度改正を受けて掛金を増やす動きも見られており、老後資産形成に向けた制度活用は進展しつつある。2026年12月には加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の見直しが予定されており、さらなる普及拡大が見込まれる。

◆一方、iDeCo全体の加入率は依然として1割に満たない水準であり、特に企業年金に未加入の会社員では普及の余地が残されている。こうした層は中小企業の従業員に多いとみられ、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の一段の普及促進が重要となろう。制度の周知徹底や事業主への支援体制の強化など、持続的な普及促進策が求められる。

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