2008年07月14日
サマリー
◆2月8日にスティールはアデランスに経営陣刷新を要求、5月29日の株主総会で社長ほか取締役の再任が否決された。これを受けて同社は6月30日に新人事案を発表している。
◆アデランスの収益は減少基調にあり、前期は経利益が半減した。今期は増益を見込むものの減配予想であり、議案否決は株主の不信・不満が高まっていた結果と考えられる。
◆今総会シーズン全体では波乱が少なかったのは、株主還元の積極化が評価されたためかもしれない。来期以降も株主に報い続けられるのか、多くの企業において問われるだろう。
◆アデランスの収益は減少基調にあり、前期は経利益が半減した。今期は増益を見込むものの減配予想であり、議案否決は株主の不信・不満が高まっていた結果と考えられる。
◆今総会シーズン全体では波乱が少なかったのは、株主還元の積極化が評価されたためかもしれない。来期以降も株主に報い続けられるのか、多くの企業において問われるだろう。
- 2008年上半期ガバナンス回顧(1) CFSとアインの統合をイオンが阻止
~純粋持株会社に移行するイオンのグループガバナンスが注目される。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(2) TCIのJパワー株買い増しに中止命令
~外資排除を疑われない資本市場の在り方が平時より問われている。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(3) アデランスが経営陣刷新を発表
~経営トップを買収防衛策で守ることができなかった事例でもある。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(4) 買収防衛策を廃止する動きが相次ぐ
~防衛策の継続に意味があるのか、経営者に自ら問い直す気運が高まる。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(5) 日ハウズ株主総会で株主提案が否決
~買収防衛策の発動を巡って、買収側と会社側の間で議論が応酬された。~
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

