2008年07月18日
サマリー
◆2005年以降に防衛策が廃止された事例は17 件、うち2008年上半期は7件と急増している。いわゆる「平時廃止」は全体の半数程度だが、直近は割合が高まっている。
◆買収防衛策の本来的な意義は、買収提案に際して交渉機会を確保することである。TOB規制の整備や有事導入を認める判例などで、事前警告型の意義は薄れている。
◆外国人投資家など資本市場は、買収防衛策に対する批判を強めるだろう。今後は事業戦略に自信がある企業を中心に、廃止事例が着実に積み重なっていくと思われる。
- 2008年上半期ガバナンス回顧(1) CFSとアインの統合をイオンが阻止
~純粋持株会社に移行するイオンのグループガバナンスが注目される。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(2) TCIのJパワー株買い増しに中止命令
~外資排除を疑われない資本市場の在り方が平時より問われている。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(3) アデランスが経営陣刷新を発表
~経営トップを買収防衛策で守ることができなかった事例でもある。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(4) 買収防衛策を廃止する動きが相次ぐ
~防衛策の継続に意味があるのか、経営者に自ら問い直す気運が高まる。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(5) 日ハウズ株主総会で株主提案が否決
~買収防衛策の発動を巡って、買収側と会社側の間で議論が応酬された。~
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