2008年07月10日
サマリー
◆5月13日、TCIがJパワー株を買い増すため、外為法に基づいて行った届出に対して、政府は中止命令を発した。6月の株主総会における株主提案も、全て否決されている。
◆今回の政府判断に限れば、国のエネルギー政策に関わる面は否定できず、短絡的に間違った措置とはいえない。ただし投資環境に対する悪影響は少なくないかもしれない。
◆買収防衛策の増加や株式持ち合いの復活など、「外資排除」を疑われる昨今の事象にこそ問題がある。平素から株主重視の姿勢を徹底しておくことが、何よりも肝要だろう。
- 2008年上半期ガバナンス回顧(1) CFSとアインの統合をイオンが阻止
~純粋持株会社に移行するイオンのグループガバナンスが注目される。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(2) TCIのJパワー株買い増しに中止命令
~外資排除を疑われない資本市場の在り方が平時より問われている。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(3) アデランスが経営陣刷新を発表
~経営トップを買収防衛策で守ることができなかった事例でもある。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(4) 買収防衛策を廃止する動きが相次ぐ
~防衛策の継続に意味があるのか、経営者に自ら問い直す気運が高まる。~ - 2008年上半期ガバナンス回顧(5) 日ハウズ株主総会で株主提案が否決
~買収防衛策の発動を巡って、買収側と会社側の間で議論が応酬された。~
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