AIが変える議決権行使助言業

中立性・客観性確保のための利用を訴求へ

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2026年05月13日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆資産運用業者が議決権行使助言業者を利用する目的は①議決権行使業務に伴うコスト削減、②議決権行使における中立性・客観性確保にある。

◆AIの利用で議決権行使における賛否判断等のコストはほぼ無料化できる可能性がある。資産運用業者が議決権行使判断を無料でできるのであれば、①の目的で助言業者を利用する理由はなくなる。

◆AIを使うことで②中立性・客観性を確保する必要性が薄れるわけではなく、議決権行使助言業者は、自身の提供する価値が②にあることをアピールするようになっている。しかし、中立性・客観性を確保するために議決権行使助言業者の利用が必須であるわけではない。

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