海外で進む包摂的な資産形成支援策

資産形成の入口支援、就労自立支援との連携、将来投資に繋ぐ視点

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2026年09月08日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆NISA（少額投資非課税制度）拡充や金融経済教育は資産形成の機会を広げる一方、所得制約や流動性制約を抱える層には十分に届きにくい面がある。本稿では、米国、英国、韓国、オーストラリア、シンガポールにおける支援策の内容や制度導入の背景を整理し、日本が包摂的な資産形成支援を進める上でのさらなる示唆について考察した。

◆海外の資産形成支援策を見ると、既存制度では恩恵を受けにくい層を対象に、公的マッチング拠出による資産形成の入口の支援、就労継続や経済的自立の支援策との連携、教育や住宅取得など将来への投資につなぐ視点が重要な示唆といえよう。日本においても従来の税制優遇を中心とした「資産を持つ人への支援」を補完し、資産形成の機会そのものを広げる社会包摂的な制度設計が求められるだろう。

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