スマホ証券が育む若年層の資産形成と今後の課題

インターネット証券取引開始から25年後の金融DXの新潮流

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2021年08月10日

長内智
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆総務省の「2019年全国家計構造調査」によると、29歳以下と30～34歳の有価証券保有比率は、前回2014年調査に比べて大きく上昇した。また、つみたてNISAの口座数に占める20～30代の割合も年々上昇している。これまで預貯金以外の金融資産の蓄積が進まなかった若年層において、証券投資に対する前向きな姿勢が出始めている。

◆若年層の証券投資を後押しする主な要因として、（１）少額投資のための税制優遇制度、（２）老後不安の高まりと将来への備え、（３）投資エントリーの好機となった新型コロナ禍、（４）インターネット証券会社の手数料引き下げ競争、（５）存在感を増すスマホ証券という新たな投資チャネル、の５つが挙げられる。

◆今後の若年層の資産形成を巡る論点として、少額投資では将来的に目標とする金融資産額になかなか到達しにくいことや、長期的な積立投資を通じたリスクの時間分散効果を図ることなどが挙げられる。スマホ証券については、ビジネスの持続性という点から、マネタイズ（収益化）の問題が最大の焦点となる。

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