女性のリスク性資産の投資拡大に向けて

制度拡充と就業支援に加え、今後は金融経済教育の拡充も重要に

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2026年05月18日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆近年、女性のリスク性資産の保有割合が上昇している。背景には、新NISA（少額投資非課税制度）等の制度拡充に加え、女性の正規雇用比率の上昇に伴う雇用安定化と所得の向上が考えられる。一方、未だ多くの女性が投資に慎重な姿勢を示している点には注意が必要だ。女性の投資行動における足元の変化を持続的なものとし、女性が安心して資産形成に取り組める環境を整える上で、金融経済教育が果たす役割は大きい。

◆女性は金融知識や投資経験の不足が投資行動の制約となっていることを認識する一方、家計管理の理解度は相対的に高く、金融経済教育による知識向上を前向きに捉えている面がある。今後も女性の就労拡大が続くと予想されるが、企業型DC（確定拠出年金）の投資教育や職場つみたてNISAの活用など、職域における実践的な金融経済教育機会の提供を、政策的に推進していく必要があるのではないか。

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