2021年01月04日
サマリー
◆家計金融資産残高は、2020年3月末を底に緩やかな拡大傾向にあり、2020年9月末に前年比+2.7%の1,901兆円と過去最高を更新した。上場株式と流動性預金の見通しを踏まえると、家計金融資産残高は12月末に再び過去最高を更新する公算が大きいと考えられる。
◆投資信託については、主要株価指数が史上最高値を更新している米国株式市場の強さや世界的な株価上昇等を背景に「アクティブ(北米型)」「パッシブ」への資金流入が目立つ。さらに、世界的なESG・DXブームを追い風に、ESG・DXを投資テーマとした「アクティブ(テーマ型)」の人気が高まっている点も注目される。
◆現在、つみたてNISA口座の運用成績は、その多くがプラスになっており、20~30代の若年層をはじめとする長期志向の個人投資家は「投資の成功体験」を実感しつつあると思われる。このことが、長期分散積立投資のさらなる普及へとつながり、家計の長期的な資産形成に向けた動きを一層促すことに期待したい。
◆また、個別の世帯については、新型コロナ危機の影響で収入が大幅に減少して厳しい状況に置かれた世帯が増えており、そうした世帯では消費を切り詰め、さらに貯蓄を取り崩しているケースも多いとみられる。政府による今後の給付金等の家計支援策においては、経済的に厳しい状況に置かれた世帯に的を絞った対応が一層重要になってくるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
四半期金融レポート 2020年9月号
コロナ禍の①間接金融、②家計、③中銀の貸出支援策を点検
2020年09月11日
-
新型コロナ禍の企業の資金調達環境に見られる特徴と今後の展望
政策効果で覆い隠されたリスクは今後徐々に顕在化へ
2020年09月10日
-
新型コロナ後の政府・日銀の企業金融支援策と企業の資金繰りの注目点
過去最大規模の予算措置や新型コロナオペをどう読むべきか?
2020年07月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
「地域金融力強化プラン」の要点
ポイントは①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備
2026年01月15日
-
2026年東証関連施策の注目点
2026年は中小型株に変化を促す年に
2026年01月07日
-
独立社外取締役の「独立性」基準の見直し
2026年は親子上場などに関連する規則の見直しの動きが活発に
2025年12月25日
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
“大寒”の時期に考える温暖化の意外な経済損失
2026年01月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

