若年層の資産形成をいかに促すか

～若年層の投資への姿勢と投資優遇税制、テクノロジー～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

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2019年10月23日

金融調査部主任研究員森駿介
政策調査部研究員中村文香

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サマリー

公的年金の実質的な受給額や退職金の減少、長寿化の進展などが見込まれる中、早い段階からの資産形成が重要である。しかし、若年層の資産形成には課題があり、他の年代に比べリスク性資産の保有には消極的である。

若年層では、低所得世帯や多額の住宅ローンを抱える世帯が増加しており、資産形成余力が減退していると思われる。投資についての姿勢を見ると、「まとまった資金がない」から投資をしない、「そもそも証券投資をする必要がない」と考えているなど、リスク性資産投資の阻害要因を抱えている。

このような阻害要因を解消し得る若年層の資産形成促進策として、つみたてＮＩＳＡや確定拠出年金（ＤＣ）などの制度があるが、普及度は現段階では高くない。普及度向上のため、ＤＣの中途払い出しを可能とすることも一案だろう。

おつり投資、スマホ証券、ロボアドなどのテクノロジーを用いたサービスは利便性や分かりやすさの観点から若年層の資産形成促進につながっている側面はあろう。ただし、改善すべき点として、テクノロジーを用いたサービスのビジネスとしての収益性向上のためのより広い世代の顧客対象化や、テクノロジーと人との組み合わせの最適化などが考えられる。

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