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公的機関の株式保有動向

日本銀行が売却開始を2年延長、見えなくなった出口戦略

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2014年01月07日

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サマリー

◆日本株式を保有している公的機関として、日本銀行、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構の３つが挙げられる。株式の保有は期限付きであり、３法人とも将来的には全て処分することを予定している。


◆株式市場への影響を考慮し、３法人は2008年10月に株式の市中（取引所市場）売却を凍結している。日本銀行は2014年３月末まで売却凍結を予定していたが、内外金融資本市場の動向等を踏まえ、2013年12月の政策委員会で２年間の延長を決定した。


◆銀行等保有株式取得機構、預金保険機構は株式の売却凍結期間を明確にしておらず、今後の動向が注目される。

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