公的機関の株式保有動向

2016年４月から日銀の市中売却が開始

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2015年12月21日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆日本銀行は2015年12月17日の政策委員会で、金融機関から買入れた株式の売却期限を2021年９月末から2026年３月末までに延長することを決定した。

◆株式の売却は2016年４月から開始される見込みである。日本銀行が2015年12月18日の金融政策決定会合で決定した「『量的・質的金融緩和』を補完するための諸措置の導入」によれば、新たなETF買入れ枠（年間約3,000億円）は、日本銀行が買入れた株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016年４月より開始されるとのことである。

◆日本銀行の保有株式は2015年９月末時点で２兆6,382億円である。3,000億円ずつ処分を進めると、約９年で処分が完了する計算になる。

◆日本銀行以外の公的機関で株式を保有しているのは、銀行等保有株式取得機構や預金保険機構である。２法人は凍結期間の終了時期について特段公表していないが、売却凍結の決定が日本銀行と同じ2008年10月であったことに鑑みれば、今回の日本銀行の決定を受け、2016年４月以降に売却を開始する判断を下す可能性がある。

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