サマリー
◆2012年9月7日、経済産業省は2013年度税制改正要望を公表した。
◆経済産業省は、自動車取得税と自動車重量税の廃止、新規に取得した「機械及び装置」に対する固定資産税の非課税化、研究開発促進税制の再拡充、法人実効税率の引き下げなどを要望している。
◆今後、政府税制調査会や民主党税制調査会などで議論が行われ、年末に向けて改正内容が詰められていく。
【税制改正要望レポート】
・金融庁の税制改正要望(1)鳥毛拓馬「日本版ISA恒久化を要望<訂正版>」(9月19日発表)
・金融庁の税制改正要望(2)鳥毛拓馬「国外財産調書制度の見直しを要望」(9月25日発表)
・経産省の税制改正要望(2)是枝俊悟「経産省、事業承継税制の要件緩和を要望」(9月25日発表)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
厚労省、雇用促進税制の拡充を要望
2013年度厚生労働省税制改正要望
2012年10月05日
-
経産省、事業承継税制の要件緩和を要望
2013年度経済産業省税制改正要望(2)中小企業関連施策
2012年09月25日
-
国外財産調書制度の見直しを要望
国内金融機関で管理される有価証券は対象から除くよう要望
2012年09月25日
-
日本版ISA恒久化を要望<訂正版>
【金融庁2013年度税制改正要望】公社債も申告分離課税に
2012年09月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
教育資金負担を支える子ども支援口座制度
台湾でも新たな子ども支援口座の構想が浮上
2026年07月06日
-
2012~2025年の家計実質可処分所得の推計
名目賃金増で各年代とも実質可処分所得が増加トレンド入りか
2026年06月15日
-
2027年1月開始 「こどもNISA」の概要
中学生以降は教育費・生活費目的の非課税払出しが可能
2026年05月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

