国債保有優遇・NISA利便性向上を要望

金融庁・令和9年度税制改正要望

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2026年09月17日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆本レポートでは、金融庁の2027年度税制改正要望のうち、「国債に関する税制」と「NISAの利便性向上」について解説する。

◆安定的な国債保有者層の構築や個人投資家の資産形成ニーズの観点を踏まえて、国債に関する税制の検討が要望された。ただ、具体的な内容や減収見込額等は明らかにされていない。野党の提案などを踏まえると、具体策としては国債に係る利子の非課税化や相続税での優遇などが考えられるが、いずれも懸念点が存在しており、慎重な検討が求められるだろう。

◆NISAの利便性向上として、投資商品の入替えに関する措置とつみたて投資枠の要件の整備が掲げられた。投資商品の入替えに関する措置は、前年末のNISA口座における簿価残高が1,440万円超となっている場合に、売却によって空いた非課税保有限度額を当年中に復活させる措置である。つみたて投資枠の要件としては、いわゆるアクティブETFに関する要件の整備が目指される。

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