1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 厚労省、雇用促進税制の拡充を要望

厚労省、雇用促進税制の拡充を要望

2013年度厚生労働省税制改正要望

2012年10月05日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2012年9月12日に、厚生労働省の2013年度税制改正要望が公表された。

◆厚生労働省は、雇用促進税制の拡充、社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続、医療に係る消費税の課税のあり方の検討、たばこに対する税の税率の引き上げなどを要望している。なお、厚生労働省は、配偶者控除の見直し、年金課税のあり方の検討についても要望しているが、これらは「主要事項」として政府全体で検討されるものと思われる。

◆今後、政府税制調査会や民主党税制調査会などで議論が行われ、年末に向けて改正内容が詰められていく。

【税制改正要望レポート】
・金融庁の税制改正要望(1)鳥毛拓馬「日本版ISA恒久化を要望<訂正版>」(9月19日発表)
・金融庁の税制改正要望(2)鳥毛拓馬「国外財産調書制度の見直しを要望」(9月25日発表)
・経産省の税制改正要望(1)是枝俊悟「経産省、車体課税の大幅減税を要望」(9月26日発表)
・経産省の税制改正要望(2)是枝俊悟「経産省、事業承継税制の要件緩和を要望」(9月25日発表)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート