サマリー
◆「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、相続・贈与における非上場株式の評価方法の見直しについて議論されている。2026年8月20日の第5回有識者会議では、国税庁が改正の方向性を公表した。
◆現行制度では、原則として純資産価額方式・類似業種比準方式・併用方式によって評価を行う。類似業種比準方式及び併用方式は、純資産価額方式よりも評価額が相当程度低く算定されている状況にあることが問題視されていた。
◆有識者会議の議論を踏まえ、国税庁は評価方式を簿価純資産に収益力(数年分の超過収益)を加減して算定する「残余利益方式」に原則一本化する方向性を示した。純資産価額方式は、一定の修正を行った上で、特定の評価会社の評価方法として用いる案を示した。
◆残余利益方式では、純資産価額方式や併用方式で必須であった不動産等の時価評価が原則不要になることで納税者等の事務負担が軽減される。一方、類似業種比準方式で可能だった配当額や利益水準の操作による評価額の引下げは困難になる。
◆仮に残余利益方式に一本化された場合、類似業種比準方式を採用できる「大会社」お及び、併用方式における類似業種比準方式のウエイトが高くなる比較的大規模な法人ほど、評価額が現行より高くなると考えられる。
◆また、残余利益方式では、含み益が生じている資産は時価より低く評価される一方、含み損が生じている資産は時価より高く評価されることとなる。資産の簿価と時価のかい離は、特に不動産、有価証券、保険契約などで生じやすいと考えられる。制度改正は非上場会社の事業承継計画やタックスプランニングに影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に留意する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
後期高齢者医療制度への金融所得の勘案が投資行動に及ぼし得る影響
インカムゲインの取扱い等によって負担に変化が発生
2026年11月17日
-
ベストオーナー税制の論点
事業譲渡への税制措置による企業の選択肢拡大に期待
2026年10月30日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

