サマリー
2013年5月24日に、社会保障・税番号制度（以下、番号制度）を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、参議院本会議で可決、成立した。
社会保障・税番号（個人番号）は、2015年後半から国民一人ひとりに通知され、2016年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定となっている。
なお、個人だけでなく法人にも番号が与えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
社会保障･税番号要綱の公表
2011年05月27日
-
番号制度に関する検討会論点整理を公表
2010年08月24日
-
番号制度の検討状況
政府税制調査会専門家委員会の論点整理
2010年11月22日
-
番号制度、2015年からの利用開始に向けて
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表
2011年02月21日
-
社会保障・税番号大綱の公表
民間利用については2018年以降に検討
2011年07月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
