税制A to Z
年金制度の改正法の解説と意見2

2.5%年金減額を含む年金支給額の試算など

2012年11月22日

サマリー

◆2012年11月16日、年金関連の2つの法律が国会にて可決・成立した。

◆過去に物価が下落した際に据え置いてきた年金支給額の特例分について、2013年10月より段階的に引き下げが行われる。年金受給者にとっては支給額の2.5%の引き下げとなる。なお、政府提出の当初案より支給額の引き下げは1年遅れになっている。本稿ではこれらを考慮した今後の年金支給額の試算を行っている。

◆所得の低い高齢者に対して、2015年10月より(消費税率10%への引き上げを条件として)年金生活者支援給付金が支給される。所得の低い高齢者に対する支援にはなるが、所得を世帯単位でなく個人単位で判定すること、遺族年金等を含めないで判定すること等、必ずしも支援の必要性が高くない高齢者にも給付金が支給される可能性がある。

◆このほか、一体改革関連法として8月に成立した年金制度の改正も併せて解説する。


※本稿は、拙稿「年金制度の改正法の解説と意見」(2012年8月24日発表)の改訂版である。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。