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社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版>

2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算

2012年08月02日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆本レポートでは、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、および2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。

◆世帯類型の設定としては、「40歳以上片働き4人世帯」、「40歳以上共働き4人世帯」、「40歳未満単身世帯」、「75歳以上夫婦世帯」、「75歳以上単身女性世帯」の5類型を想定した。

◆今回分析を行ったいずれの世帯においても、2011年と比べると2016年の実質可処分所得は5.10%以上減少し、その最大の要因は消費税率の引上げ(物価上昇による実質ベースの減少)である。次に実質可処分所得を減少させる要因としては、現役世帯では、子ども手当(児童手当)の減少と所得制限、厚生年金保険料の増加、住民税の年少扶養控除廃止などが挙げられる。高齢世帯では、物価スライド特例水準の減少(年金減額)と介護保険料の増加が挙げられる。

◆夫婦2人で生活しているときの夫婦合計の年金額よりも、夫の死亡後に妻に支給される年金額は少なくなる。にもかかわらず、「低年金者への福祉的な給付措置」は個人単位で見た支給額が老齢基礎年金の満額を超えているか否かで判定する。このため、夫婦2人で生活していたときは「低年金者への福祉的な給付措置」があったが、夫の死亡後は「低年金者への福祉的な給付措置」がなくなるケースも多いものと考えられる。

※本レポートは、2012年6月22日発表の拙稿「社会保障・税一体改革による家計への影響試算」を改訂したものである。主に図表4を改訂している。

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