本文へジャンプ

ここから本文です

ふるさと納税の現況

地域経済の下支えと財政健全化の効果

RSS

2026年08月26日

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年度のふるさと納税受入額は1兆3,314億円と過去最高を更新。本稿では、ふるさと納税のインパクトが特に大きい自治体はどのような特徴を持ち、地域経済や自治体財政にどのような影響を与えているのかを検証した。インパクトの大きさを把握するため、2020年度から2024年度までの寄附受入額を同期間の基準財政需要額で除した比率を用いた。この比率が10%以上の団体（以下「10%群」）は全市区町村の約16％にすぎないが、5年間の寄附受入額全体の約56％を占める。大半は人口10万人未満の小都市・町村であり、返礼品発注を通じた地域経済の下支え効果は大きい。漁業、農業・林業、宿泊・飲食の就業者比率が相対的に高いことも特徴のひとつだ。

◆小都市・町村のふるさと納税の使途について決算統計から検証すると、10％群に属する団体は商工費、公園費、小学校費などで繰入金や寄附金の充当割合が高い。ただし、それに伴って歳出そのものが増加しているとは限らず、従来は地方税など一般財源で賄っていた支出の財源を置き換える形で機能していることも考えられる。10％群の財務指標の改善度はそれ以外の団体に比べて高く、ふるさと納税が起債の抑制や基金積立を通じて財政健全化に寄与した可能性がある。

◆足元では地場産品基準の明確化が進み、2029年にかけて寄附金活用可能額の割合も段階的に引き上げられる。こうした見直しは、自主財源の確保と地域経済の活性化という制度本来の目的に沿うものと評価できる。他方で、返礼品需要への過度な依存は地域事業者の自立を妨げるおそれもある。ふるさと納税を地域活性化策として持続可能なものとするためには、販路開拓や商品開発を通じて事業者の市場競争力を高めるとともに、寄附によって何が実現したのかを住民や寄附者に分かりやすく示していくことが重要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク