サマリー
◆2025年度のふるさと納税受入額は1兆3,314億円と過去最高を更新。本稿では、ふるさと納税のインパクトが特に大きい自治体はどのような特徴を持ち、地域経済や自治体財政にどのような影響を与えているのかを検証した。インパクトの大きさを把握するため、2020年度から2024年度までの寄附受入額を同期間の基準財政需要額で除した比率を用いた。この比率が10%以上の団体(以下「10%群」)は全市区町村の約16%にすぎないが、5年間の寄附受入額全体の約56%を占める。大半は人口10万人未満の小都市・町村であり、返礼品発注を通じた地域経済の下支え効果は大きい。漁業、農業・林業、宿泊・飲食の就業者比率が相対的に高いことも特徴のひとつだ。
◆小都市・町村のふるさと納税の使途について決算統計から検証すると、10%群に属する団体は商工費、公園費、小学校費などで繰入金や寄附金の充当割合が高い。ただし、それに伴って歳出そのものが増加しているとは限らず、従来は地方税など一般財源で賄っていた支出の財源を置き換える形で機能していることも考えられる。10%群の財務指標の改善度はそれ以外の団体に比べて高く、ふるさと納税が起債の抑制や基金積立を通じて財政健全化に寄与した可能性がある。
◆足元では地場産品基準の明確化が進み、2029年にかけて寄附金活用可能額の割合も段階的に引き上げられる。こうした見直しは、自主財源の確保と地域経済の活性化という制度本来の目的に沿うものと評価できる。他方で、返礼品需要への過度な依存は地域事業者の自立を妨げるおそれもある。ふるさと納税を地域活性化策として持続可能なものとするためには、販路開拓や商品開発を通じて事業者の市場競争力を高めるとともに、寄附によって何が実現したのかを住民や寄附者に分かりやすく示していくことが重要である。
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