企業の人手不足と女性活躍推進に向けた課題（上）

企業の深刻な人手不足と女性雇用

RSS

2016年12月26日

政策調査部主席研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆企業の人手不足感が強まっている。しかし、労働市場の構造を仔細に見ると、日本全体で労働力不足に陥っているとは言えない。育児や介護に携わる必要があるといった事情で働くことができない人など、働くことを希望しているにもかかわらず労働条件や労働環境が希望に合わない人が多い。

◆そのような状況にあるのは、男性よりも女性の方が多い。日本では結婚、出産、育児などで女性が労働市場から退出するケースが見られ、女性の年齢別の労働力率を折れ線グラフで描くとM字型（M字カーブ）になることが知られている。労働者の希望する条件や環境を整えていくことが企業の人手不足を解消させる鍵となろう。

◆2015年８月に施行された女性活躍推進法（事業主行動計画の策定については、2016年４月施行）は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や女性の活躍状況に関する情報の公表を義務付けている。そこで、本稿では女性の就業状況や女性活躍推進法について概観する。また、本稿の後編（下）では、女性活躍推進法に基づいて公開された情報に基づいて、業種別の女性活躍の状況とその課題を分析する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など