<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
	<title>人と社会 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の第一草案を読む</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260707_025888.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures: TISFD）が、情報開示フレームワークの第一草案を公表した。TISFDは、社会的不平等に起因して企業や金融機関が直面するリスクと機会についての情報開示フレームワークの開発に取り組んでいる。

◆第一草案では、一般要求事項（general requirements）として「マテリアリティ」、「システムに関連した情報」、「ステークホルダー・エンゲージメント」、「範囲」、「時間軸」が提案された。また、開示推奨項目（disclosure recommendations）の柱として「ガバナンス」、「戦略」、「影響とリスク管理」、「指標と目標」が示された。

◆TISFDの第一草案は、企業に対してシステムレベルのリスクを捉える必要性を主張している。また、ステークホルダー・エンゲージメントの深化を求めている。多くの日本企業にとってTISFDは、「社会（S）」関連の取組みと情報開示のあり方について、戦略的な再考を促すきっかけになるといえるかもしれない。

◆企業は、既存の国際基準に整合的な実務の蓄積を進めることで、TISFDへの対応に向けた準備ができると考えられる。ただし、当面は2027年半ばまで続く草案作成の各段階で、その内容を把握・検討することになるだろう。TISFDをめぐっては、今後もその動向に注目し、情報開示に対する示唆を見極めていく必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>令和9年度介護報酬改定に向けた注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260629_025868.html</link>
			<pubDate>Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆令和9年度介護報酬改定に向けた議論が本格化している。改定の柱となる主なテーマは、①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの深化、③介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等、④制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方、の4点である。

◆2040年に向けて介護給付費の増加圧力が続く中、制度の持続可能性を確保するためには、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」で示された給付と負担の見直しを着実に進めることが重要である。特に、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までに結論を得るとされている重要項目については、見直しの方向性を確実に取りまとめることが求められる。介護報酬の簡素化についても、それらとセットで検討する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260608_025810.html</link>
			<pubDate>Mon, 08 Jun 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆医療保険属性別の合計特殊出生率（TFR）につき、新たに2023年度と2024年度の推計を行った。

◆被扶養者の推計TFRは、2017年度ごろから顕著な低下傾向が続いている。本レポートの分析では、2017年度から2023年度にかけての日本全体のTFRの低下要因のほとんどは、被扶養者のTFR低下と、20～44歳女性に占める被扶養者の割合の低下によって説明できる。4割程度の女性は子どもが小さいうちは子育てに専念したいと考えている。こうした女性にとって、結婚・出産のハードルが高まっている可能性が示唆される。

◆被保険者の推計TFRは、民間（健保組合・協会けんぽ）では2021年度まで、共済組合では2018年度まで上昇傾向にあったが、以後は緩やかな低下傾向が確認できる。民間被保険者では、2022年度までは女性の就業継続率の上昇に伴って出生率も改善してきたが、2023年度以後は就業継続率の上昇が続く中で出生率がやや低下しており、従来の傾向が変化した可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本で懸念される「中技術国の罠」</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260604_025798.html</link>
			<pubDate>Thu, 04 Jun 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿は、世界の研究開発（R&D）投資額の企業データを用いて、日米欧中の企業の技術構成とパフォーマンスの関係を整理し、「中技術国の罠」が日本にも該当するかを検討する。先進国でも米国のような技術フロンティアに到達できない状況が問題視されており、欧州や日本では自動車など中技術分野への投資集中が顕著である一方、米国はハイテク分野、中国は米国と欧州・日本の中間に位置することが示される。

◆分析の結果、中技術分野はハイテク分野に比べて利益率が低く、企業規模を拡大しても収益性が改善しにくいことが確認される。また、日本は設立年の古い企業が多く、とりわけ1950年代以前創業企業の利益率が低い傾向にあり、これが全体のパフォーマンスを押し下げている可能性がある。中技術への依存と企業の高齢化が、構造的な停滞要因となっている。

◆この罠を回避するには、ハイテク分野を中心とした新規参入促進による新陳代謝の強化と、既存中技術企業の競争力向上が不可欠である。しかし日本は開廃業率が低く、政策的後押しが重要となる。R&D税制や高度人材受入れ、補助金、人的資本投資、競争促進などの施策を組み合わせ、資源配分の効率化と生産性向上を図ることが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>移住労働者を権利保持者として迎える</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260527_025778.html</link>
			<pubDate>Wed, 27 May 2026 10:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「外国人技能実習制度」（技能実習制度）は、技術移転と国際貢献を目的として1993年に創設された。しかし、制度目的から大きく乖離した利用実態が長らく是正されなかったことに加え、人権侵害の温床として国内外から厳しい批判を受けてきた。その技能実習制度が段階的に解消され、2027年4月より育成就労制度が開始される。

◆育成就労制度の目的には人材の育成と確保が掲げられ、制度目的が実態に即した形に改められた。また、一定の条件を満たせば転籍が可能となったほか、送出・受入環境の適正化が図られるとされている。しかし、国際社会からはなお、制度にみられる人権上の問題が指摘されている。

◆すでに日本の地域産業や地域社会において移住労働者が不可欠な役割を発揮しているなかで、その人権は十分に守られてこなかった。移住労働者を単なる労働力とみなすのではなく、同じ会社・社会の一員であるひとりの人間であり権利保持者（ライツホルダー）として平等に処遇し、その権利を保障する必要がある。

◆移住労働者の人権尊重に向けては、日本国内のサプライチェーンにおける人権侵害リスクの特定や評価が重要になると考えられる。技能実習制度の反省を踏まえ、日本国内の人権侵害リスクに対する認識が広まるとともに、人権尊重に向けた実質的な取組みが日本企業全体に拡大することが期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ポピュリズム・スパイラルの経済学</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260513_025753.html</link>
			<pubDate>Wed, 13 May 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、世界で広がりを見せるポピュリズム現象に関して、「ポピュリズム指数」を用いてマクロ経済との相互作用を分析した。世界主要30カ国のマクロ経済データを用い、機械学習（ランダムフォレスト）とパネル回帰分析を組み合わせることで、経済面から見たポピュリズムの発生要因と、ポピュリズムによる経済への影響を検証した。

◆経済面から見たポピュリズムの発生要因に注目すると、回帰分析の結果、5年前の中技能労働者における実質賃金の1標準偏差の低下は、ポピュリズム指数を約0.038標準偏差押し上げる傾向が確認された。これに対し、中長期的な実質GDP成長率の変化の1標準偏差の低下が同指数を押し上げる効果は、約0.017標準偏差であった。

◆続いて、ポピュリズムによる経済への影響を見ると、ポピュリズム指数が1標準偏差上昇すると、中技能労働者の実質賃金は約0.237標準偏差低下することが示された。また、失業率の変化に関しても、同指数の1標準偏差の上昇は約0.052標準偏差の失業率上昇を伴い、統計的に有意な関係が確認された。

◆これらの結果は、経済の停滞とポピュリズムの高まりが相互に影響し合うことで、悪循環（負のスパイラル）が生じ得ることを示唆している。すなわち、経済状況の悪化がポピュリズムを助長し、それがさらに経済パフォーマンスを下押しするという循環的なメカニズムを通じて、ポピュリズムの持続性が強化される可能性がある。

◆本稿の含意は、ポピュリズムの是非を評価すること自体にあるのではなく、ポピュリズムと経済情勢の相互作用を確認したうえで、悪循環の起点となりやすい中間層（中技能労働者）の所得基盤の脆弱性と将来不安に着目し、マクロ・ミクロを統合した政策設計の必要性を提示する点にある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>足元で再び増えたテレワーカー</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260428_025734.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Apr 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として急速に普及したテレワークは、感染拡大の収束とともに一時的に縮小したが、2025年度には再び拡大に転じた。雇用型テレワーカーの割合は25.2％と前年度から上昇し、15～59歳の現役世代では若年男性を除くほぼ全ての年齢・性別で増加が確認されている。地域別では依然として首都圏が高水準である一方、中京圏でも顕著な回復が見られ、テレワークは特定地域に限らない働き方として改めて定着しつつある。

◆業種別に見ると、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業など、ICT活用が進み労働生産性の高い分野でテレワーカーの割合が高い。一方で、建設業や卸・小売業、医療、福祉といった、従来はテレワークとの親和性が低いと考えられてきた業種でも、直近では雇用型テレワーカーが増加している。人手不足が常態化する中、勤務の柔軟化などを通じて、少しでも雇用確保につなげようとする企業の対応が、その背景にあると考えられる。

◆パネルデータで分析した結果、マンアワー労働生産性１％上昇や欠員率１％pt上昇がテレワーカー割合をそれぞれ0.26％pt、0.85％pt押し上げることが定量的に示された。日本は国際的に見て在宅勤務の頻度が低いものの、BCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）対応にとどまらず、人手不足下における重要な雇用戦略としてテレワークを捉え直す余地は大きい。今後は対面の利点を活かしながら業務プロセスのデジタル化を進め、多様な事情を持つ人材が働き続けられる環境を整備することが重要となろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>人手不足の実相とそれを解決する四つの課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260424_030177.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    『大和総研調査季報』2026年春季号（Vol.62）掲載

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業のAI導入・利用に必要な人権の視点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260410_025692.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Apr 2026 12:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人工知能（Artificial Intelligence：AI）技術は、ビジネスの可能性を大きく開くものであると同時に、その誤用による人権侵害が懸念される。AIの誤った利用は、求職者や消費者といった、企業活動における重要なライツホルダー（権利保持者）の権利を脅かしかねない。国際社会は、企業のAI導入・利用が人権侵害につながる危険性に対して強い懸念を表明している。

◆いくつかの国や地域では、AIの開発や導入・利用に対する規制が進展してきた。欧州連合（EU）では、2024年に「AI法（Artificial Intelligence Act）」が発効した。米国では、連邦政府は規制緩和を志向しているものの、州によっては規制が進んでいる。韓国では、2026年1月に「人工知能の発展及び信頼基盤の構築等に関する基本法」が施行された。国や地域によって規制の内容や度合いは異なるものの、共通しているのは人権を重視する視点が読み取れることである。

◆日本のAIに関する取組みは、国際的なルール形成への関与や、法的拘束力のないガイドラインの策定が中心であった。2025年には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が全面施行されたものの、同法の規定は努力義務にとどまるものであり、事業者等が違反した場合の罰則規定は存在しない。政府の原則レベルでは人権の重要性が示されてきたものの、成文化された法のレベルでは「人権」の用語が登場することはなく、AIの導入・利用に伴う権利侵害に対する規制的な側面は弱いと考えられる。

◆諸外国ではすでに企業のAI利用が求職者や消費者の権利侵害につながりかねないことを示す事例が存在している。日本でも、企業にはAIの導入・利用に際し、その人権侵害リスクを踏まえた対応が求められる。そのためには、現代の企業に求められる人権尊重の基本的な理解や取組みを確実にすることが有効であると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>医療等情報の一次利用を広げるには</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260312_025631.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Mar 2026 11:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月23日、内閣府は「医療等情報の利活用の推進に関する検討会 中間まとめ」（以下、「中間まとめ」）を公表した。「中間まとめ」では、EUのEHDS（European Health Data Space）を参考に、医療等情報の一次利用と二次利用を一体的に捉える重要性が確認されるとともに、二次利用に向けた制度設計、ガバナンス、情報連携基盤の在り方等に関する有識者の意見が整理された。医療等情報の二次利用を円滑に進めるためには、国民・患者や医療機関による一次利用を広げることが急務である。

◆医療データの一次利用が進むオーストラリアでは、My Health Recordを通じて、国民・患者が多様な医療データを迅速に閲覧でき、自身の医療に関する意思決定に主体的に関与しやすい環境が整えられている。さらに、政府は、国民・患者がMy Health Recordに容易にアクセスできるアプリを提供し、その利便性向上に継続的に取り組んでいる。加えて、医療提供者に対しては、医療データの共有を促す経済的インセンティブが設けられている。2026年7月からは、検査結果や画像診断報告書の原則共有の義務化も予定されており、一次利用は一層活発化すると見込まれる。

◆日本においても、医療等情報の一次利用を推進するには、必要な情報が可能な限り欠けることなく、タイムリーに閲覧・共有できる環境が求められるだろう。そのためには、医療機関における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入を加速させ、処方・調剤情報や診療情報の迅速な共有が可能となる態勢を整備することが重要である。これらの導入が着実に進み、十分に活用されるよう、診療報酬上の評価は、その実態と整合的に設計する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
	</channel>
</rss>