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	<title>人と社会 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>理系進路選択に対する男女差の要因分析</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260206_025576.html</link>
			<pubDate>Fri, 06 Feb 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆男女の所得格差を生み出す背景の一つに、女性の理系人材の少なさがある。日本では大学における女性のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野進学率が低く、それより前の高校の文理選択でも性差が顕著に表れる。これには理数系の能力差よりも、心理的要因やジェンダーバイアスが影響している可能性が高く、海外研究では女性の自己効力感の低さや競争回避傾向が女性の理系選択を阻害することが指摘されている。

◆本稿では、日本の高校生約4,600人を対象とした意識調査の個票データを用い、ロジットモデルとOLS推計によって理系進路選択と理系科目への興味・関心の決定要因を定量的に分析した。決定要因を「個人」「家庭」「環境」の3つに整理した上で、特に母親の学歴やジェンダー意識、友人・親の影響など独自性の高い変数も含めて検証した。

◆分析結果から、男女共通で「理系科目が好き」「理系タイプという自認」が理系への進路選択にプラスに作用しており、特に女性では母親がSTEM卒であることがプラス要因となった。一方、女性の理系への進路選択に性別役割分業意識がマイナスに働いていた。理系科目への興味・関心は成績自認、幼少期の理系経験などと密接に関連していた。

◆女性が理系を選ぶか否かは単なる学力差では説明できず、心理的要因や社会的要因が複雑に絡み合っている。女性のSTEM分野への進学率向上には、幼少期からの理系体験の充実、ジェンダー規範の是正、家庭や社会でのロールモデル提示が重要だと考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>女性特有の健康課題にどう向き合うか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260126_030174.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    人口減少と高齢化が進む日本では、持続的な経済成長と社会保障制度の安定に向け、労働力人口の維持が不可欠である。特に女性の就業継続が重要だが、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療などの健康課題がマイナスの影響を及ぼしている。経済産業省は、こうした女性特有の健康課題による経済損失を年間約3.4兆円と推計する。

企業にとっても女性特有の健康課題への対応は喫緊のテーマであり、経済損失の大きさに加え、人手不足下での離職防止の必要性、支援がWellbeingや生産性向上に寄与するとの認識が高まっている。

他方、イギリスでは更年期症状を中心に、職場での女性の健康支援が定着しつつあり、職場支援を国際標準化する動きも見られる。日本でも健康経営優良法人制度などを通じて自主的な取り組みは広がっているが、全国的な標準規格や認証制度の整備は途上である。本稿では、こうした現状を踏まえ、日本企業に期待される対応と国際標準化への備えについて論じる。女性が健康で能力を存分に発揮できる環境を整備することは、持続可能で活力ある社会の基盤である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260123_025550.html</link>
			<pubDate>Fri, 23 Jan 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年１月、内閣官房・金融庁・経済産業省は「人的資本可視化指針（改訂版）の骨子（案）」及び「人的資本可視化指針（改訂版）～投資家の期待に応えるための人的資本開示～」を公表した。

◆改訂版では、経営戦略と人材戦略の連動について「あるべき組織・人材の姿」を明確にし、それを踏まえた人的資本に関する課題に対処するための「必要となる人的資本投資」の整理を推奨している。「あるべき組織・人材の姿」及び「必要となる人的資本投資」を検討するにあたり、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下、IFRS S1）の活用を提案している。

◆改訂版ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発したサステナビリティ開示基準の４つの要素を踏まえた開示を推奨している。改訂版の指針の活用を通じて、企業の経営戦略と人材戦略の連動が深化するとともに、比較可能性の高い開示が進むことが期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>複合危機の今、求められる人権尊重の取組み</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260120_025530.html</link>
			<pubDate>Tue, 20 Jan 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年11月、国際連合「ビジネスと人権フォーラム」がスイス・ジュネーブで開催された。14回目の本フォーラムでは、複数の危機が交差し、人権に対する負の影響が顕在化しやすい「複合危機」にあるとの時代認識が共有され、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に則して企業に求められる取組みなどが議論された。

◆本フォーラムでは、国際人権法の再確認とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への再コミットメント、企業の責任としての移住労働者の権利保障、紛争影響下における人権尊重と投資家の役割、人工知能（AI）の導入に伴う潜在的な人権侵害の防止などが喫緊の課題として取り上げられた。

◆企業による人権尊重の取組みの国際的な水準を知ることができるという点で、日本企業にとっても本フォーラムに参加する意義は大きい。一方で、新たな課題に対する取組みは始まったばかりであり、その有効性についてはさらなる議論が期待される。より効果的な人権侵害の防止や救済の提供に向けた知見の蓄積が求められる。

◆もっとも、人権課題が複雑性を増し続けるなかで、一般化可能なプロセスや方法論が確立されることは想定しづらいと思われる。複合危機の今、日本企業には、自社の事業活動や取り巻く状況を踏まえ、人権尊重のために果たさなければならない責任や発揮すべき役割を自ら考え、行動に移すことが求められている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>データサイエンスで紐解く健康経営①</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260108_025511.html</link>
			<pubDate>Thu, 08 Jan 2026 17:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「データサイエンスで紐解く健康経営」シリーズの第一弾となる本稿では、経済産業省が実施している健康経営度調査のフィードバックシートの大量のテキストデータ等を使って、高評価を得ている法人の回答の特徴などを分析した。なお、健康経営度調査は、調査対象となった企業が自社の健康経営に関する戦略や課題認識等を回答するものであり、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定のための基礎データとしても活用されている。

◆健康経営度調査で高評価を得ている法人は「課題解決または効果に繋がるKPI」と「施策の実施・効果検証」において、「アブセンティーズム・プレゼンティーズム」「エンゲージメント」のように、具体的で計測可能なKPIを設定し、PDCAサイクルを回す傾向があることが確認された。

◆最終目標に向けて、どのような施策により目標達成を目指すのか、その実効性を測る指標は何なのかを的確に捉えて、それを可視化し、経営者と従業員の双方が深く理解することは、この健康経営に限らず、サステナビリティに関する取組みを企業価値向上につなげる上でも共通して重要なことであり、企業の経営戦略そのものを表現するものと言っても過言ではない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年度の健康経営の注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20251223_025486.html</link>
			<pubDate>Tue, 23 Dec 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月16日、経済産業省の健康経営推進検討会において令和8年度健康経営度調査、すなわち2026年度の健康経営の推進に向けた検討が始まった。健康経営は普及啓発といった段階から、企業価値向上と地域／国際社会への波及を目指す新たなフェーズに入っている。

◆2026年度に向けては、従来の施策方針で掲げられていた、①健康経営の可視化と質の向上、②新たなマーケットの創出、③健康経営の社会への浸透・定着、の3本柱を維持しつつ、新たな方向性も示された。具体的には、殿堂入り制度（仮称）の創設、テーマ別評価の推進、国際展開の本格化、資本市場へのアプローチ強化、などである。政府は労働市場を含む多様なステークホルダーへの認知拡大を進める方針を示しており、企業には、こうした動きを踏まえた戦略的な対応が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>健康経営の新たな戦略基盤</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20251024_025378.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 17:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業の健康経営は、従業員構成の偏りから非正社員や女性・高齢従業員のニーズに十分対応できていなかった可能性がある。働き手の多様化が進む中、こうした層への対応強化が求められる。

◆他方、企業の健康関連支出は法定義務に基づく社会保険料が大半を占める。負担する医療費等は増加傾向にあり、企業が任意の健康関連支出を増やす余地は見通しにくい。そのため、効率的かつ効果的に従業員の健康づくりを支援する仕組みが注目されている。

◆ウェルビーイングプラットフォームとは、様々な健康アプリを搭載した従業員向けポータルサービスである。企業が一括導入することで全従業員に様々な領域のプログラムを提供でき、個別施策よりもコストを抑えながら効果的な支援が可能となる。令和6年度の健康経営度調査によると、すでに約4割の企業が健診結果・ライフログの両方を取り扱うPHR（Personal Health Record）を導入し、また、約3割の企業がPHRを基にした健康増進アドバイスを実施している。ウェルビーイングプラットフォームの活用は、従業員の健康データを戦略的に分析し、効率的な健康経営を実現するための不可欠な手段になりつつあると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20251024_030168.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>生成AIを用いた人的資本スコア算出の試み</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20251014_025352.html</link>
			<pubDate>Tue, 14 Oct 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、有価証券報告書における人的資本開示の「質」と報告書内での「内部整合性」を定量的に評価するために、生成AIを活用した「人的資本スコア」を開発した。その上で、このスコアの妥当性を検証するとともに、企業の財務パフォーマンスとの短期的な関係を統計的に分析した。

◆スコア算出に用いた生成AIへの指示（プロンプト）は、大和総研のこれまでの調査・分析や金融庁の公表資料等を踏まえて設計した。評価の核となるのは、企業価値との結びつきやKPI設定を問う「人的資本開示の質」と、経営課題や事業リスクの認識との一貫性を測る「報告書内の内部整合性」である。これにより、開示内容を多角的かつ客観的に評価した。

◆スコアは保険業や銀行業、プライム市場上場企業で高い傾向が見られた。さらに開示義務化から三期目に入り、全体的に開示の質が向上している傾向も示された。加えて、外部のESG評価機関の評価を基にした「JPX日経インデックス人的資本100」に選出された企業は、本稿で算出された人的資本スコアが高い傾向があった。このため、本稿で算出した人的資本スコアは一定の信頼性・妥当性を持つと評価できる。

◆一方で、人的資本スコアと翌期のROA（総資産利益率）やPBR（株価純資産倍率）といった短期的な財務パフォーマンスとの間に、統計的に因果を示唆する頑健な関係は見出されなかった。単純な相関関係が一部で見られたものの、業種特性などの影響を考慮するとその有意性は失われ、「見せかけの相関」である可能性が示唆された。

◆本稿の意義は、これまで評価が難しかった人的資本開示の質を、生成AIを用いて客観的かつ効率的に測定する手法を提示した点にある。人的資本投資の効果が財務に結実するには時間がかかると考えられ、今後はデータの蓄積を待ち、より長期的な視点での因果関係の検証が不可欠である。本スコアは、そのための客観的な評価基盤を提供する第一歩となるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>生活費危機の時代に重要な「生活賃金」</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20250918_025313.html</link>
			<pubDate>Thu, 18 Sep 2025 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆物価高騰に直面する高所得国において「生活費危機（cost of living crisis）」が深刻化するなか、人間らしい生活を享受するのに必要な賃金水準である「生活賃金（living wage）」に対する関心が強まっている。国際社会は、貧困や不平等の是正等における生活賃金の不可欠な役割について合意し、企業にも行動を求めている。

◆生活賃金の普及において先行する米国や英国の事例をみると、法定最低賃金は生活賃金を大幅に下回る場合があり、最低賃金では尊厳ある暮らしは困難である。近年、米国と英国では企業に対して生活賃金に関する方針の策定や情報開示を求める株主提案が提出されており、ステークホルダーとの対話の重要性が高まっている。

◆日本企業のあいだでは、統合報告書やサステナビリティレポート等で生活賃金に関する情報開示を行う企業があり、最近では一部の企業が有価証券報告書において生活賃金の重要性に言及するようになった。これまでの日本企業の生活賃金に関する取組みは、人権に関わる課題として位置づけられている場合が多い。

◆企業にとって、生活賃金の重要性に対する認識を高め、その考え方に対する理解を深めることが重要であると考えられる。日本でも物価上昇が進むなか、賃金に関する情報開示の拡充について議論が進んでいる。ステークホルダーとの「賃金をめぐる対話」は、これからのサステナビリティ推進において重要な課題となると考えられる。

        ]]></description>
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