企業における女性活躍の状況と取り巻く環境

女性の活躍推進企業データベースから見えるもの

RSS

2016年08月12日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や情報公開などを企業に義務付けた新法である、女性活躍推進法が施行されている。各企業の女性活躍に関する分析や計画は「女性の活躍推進企業データベース」などで公表されている。

◆同データベースを活用して従業員規模別に企業の女性活躍の状況を見ると、「300人以下」の企業では女性の採用や評価・登用の面で規模の大きい企業よりも進んでいるが、育児休業取得率が低いなど労働環境の整備は相対的に劣っている。

◆一方、「5,001人以上」の企業では女性の採用や評価・登用の面から見た女性の活躍はあまり進んでいないが、女性の平均勤続年数が長く、育児休業取得率が高い。「5,001人以上」の企業が立てた行動計画における数値目標を見ると、女性の管理職等への登用比率の上昇を挙げる企業が最も多く、次いで労働環境の改善、採用比率の上昇となっている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。