サマリー
◆女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や情報公開などを企業に義務付けた新法である、女性活躍推進法が施行されている。各企業の女性活躍に関する分析や計画は「女性の活躍推進企業データベース」などで公表されている。
◆同データベースを活用して従業員規模別に企業の女性活躍の状況を見ると、「300人以下」の企業では女性の採用や評価・登用の面で規模の大きい企業よりも進んでいるが、育児休業取得率が低いなど労働環境の整備は相対的に劣っている。
◆一方、「5,001人以上」の企業では女性の採用や評価・登用の面から見た女性の活躍はあまり進んでいないが、女性の平均勤続年数が長く、育児休業取得率が高い。「5,001人以上」の企業が立てた行動計画における数値目標を見ると、女性の管理職等への登用比率の上昇を挙げる企業が最も多く、次いで労働環境の改善、採用比率の上昇となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
女性の活躍拡大は社会の要請
~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
2016年03月01日
-
企業の人手不足と女性活躍推進に向けた課題(下)
女性活躍推進に向けた業種別の課題
2016年12月30日
-
企業の人手不足と女性活躍推進に向けた課題(上)
企業の深刻な人手不足と女性雇用
2016年12月26日
-
女性の活躍拡大は社会の要請
~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
2016年03月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
-
足元で再び増えたテレワーカー
人手不足下の雇用戦略としての新しい手段?
2026年04月28日
-
女性特有の健康課題にどう向き合うか
~対応加速と国際標準化への備え~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

