女性特有の健康課題にどう向き合うか

～対応加速と国際標準化への備え～『大和総研調査季報』2026年新春号（Vol.61）掲載

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2026年01月26日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

人口減少と高齢化が進む日本では、持続的な経済成長と社会保障制度の安定に向け、労働力人口の維持が不可欠である。特に女性の就業継続が重要だが、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療などの健康課題がマイナスの影響を及ぼしている。経済産業省は、こうした女性特有の健康課題による経済損失を年間約3.4兆円と推計する。

企業にとっても女性特有の健康課題への対応は喫緊のテーマであり、経済損失の大きさに加え、人手不足下での離職防止の必要性、支援がWellbeingや生産性向上に寄与するとの認識が高まっている。

他方、イギリスでは更年期症状を中心に、職場での女性の健康支援が定着しつつあり、職場支援を国際標準化する動きも見られる。日本でも健康経営優良法人制度などを通じて自主的な取り組みは広がっているが、全国的な標準規格や認証制度の整備は途上である。本稿では、こうした現状を踏まえ、日本企業に期待される対応と国際標準化への備えについて論じる。女性が健康で能力を存分に発揮できる環境を整備することは、持続可能で活力ある社会の基盤である。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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