課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算

基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税

RSS

2024年11月05日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員平石隆太

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年の衆議院議員総選挙で自由民主党・公明党の与党が過半数割れとなり、国民民主党の政策への注目度が高まっている。本レポートでは、国民民主党が掲げる課税最低限「103万円の壁」引上げについて、実現した場合の家計と財政への影響について試算する。

◆所得税は課税最低限やブラケット（各税率が適用される年間所得の金額）が名目で固定されているため、物価や賃金の上昇率を上回って所得税額が増加するブラケットクリープが生じる。ブラケットクリープには、物価上昇率と同率だけ課税最低限を引上げること（インフレ調整）で対応できる。直近、所得税のインフレ調整が行われたのは1995年である。

◆国民民主党は、課税最低限を1995年からの最低賃金上昇率に基づき73％引上げること（103万円→178万円）を主張している。ただし、課税最低限の引上げ幅については、他に1995年からの物価上昇率（10％）に基づく考え方もある。また、課税最低限の引上げ方法についても、基礎控除の引上げのほか、給与所得控除の下限の引上げや、両者の組み合わせで行う方法もある。

◆本レポートでは、課税最低限の引上げ幅、引上げ方法につき様々なケースを想定して、家計および財政への影響につき試算した。国民民主党の主張するケースでは、家計に対しては、年収500万円の世帯で年13.3万円の減税となるものの、財政は年7.3兆円の減収となる。

◆課税最低限の引上げ方（基礎控除と給与所得控除最低限のバランス）次第で、今後の所得税のあり方は大きく変わることになる。課税最低限の引上げに当たっては、財政への影響や所得再分配のあり方など「あるべき姿」を見据えて、大局的な議論をもとにした政策決定が求められるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。