2025年04月03日
サマリー
◆英国では2025年後半に、非上場株式の新しい取引プラットフォーム(PISCES)の試験運用(サンドボックス)が開始される見込みである。PISCESとは、非上場企業が一時的に株式を公開し、その株式が期間限定で売買される流通市場である。その目的は、金融サービス分野の抜本的改革の一環として、非上場株式のセカンダリー取引を促進し、投資機会の多様化と非上場企業の成長を支援することにある。
◆PISCESは、プライベート市場における慣行や投資家のリスク許容度を基に制度設計する「プライベートプラス」アプローチを採用している。当初の案では、相場操縦やインサイダー取引を規制する市場濫用規制を適用する予定であった。しかし、特にPISCES参加企業の負担削減の観点から、コア開示情報と追加情報の提供を求める開示制度に変更されたほか、インサイダー取引の規制も外された。また、PISCES独自の特徴として、PISCES参加企業は株式の最低価格や最高価格を設定できる。
◆非上場企業への投資はより高いリスクを伴うため、適切な投資家保護が必要不可欠である。他方で、公開市場と同等の規制を持ち込んでしまえば、非上場株式の流通市場としての魅力が損なわれることにもなる。日本でも非上場株式の流通促進に向けた議論が活発化している中、規制緩和と投資家保護のバランスを探る上で、PISCESサンドボックスの展開が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
投資信託への非上場株式の組入れ
流動性リスク管理と非上場株式の評価に係る米国の先行事例
2024年03月12日
-
転換期にあるプライベート・エクイティ市場
~「冬の時代」でも進化する米国のベンチャー・エコシステム~『大和総研調査季報』2022年秋季号(Vol.48)掲載
2022年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


