トランプ大統領「米国政府と契約したければDEIをやめなさい」

大統領令を発出し、米国政府の契約先企業によるDEIへの取り組みを精査・規制する方針を明示

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2026年04月06日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆トランプ大統領は2026年3月、米国政府と契約する企業のDEI（Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包摂性）施策のうち人種・民族に基づくものを「差別的取扱い」として精査・規制する大統領令を発出し、違反時には契約解除や制裁の対象とする方針を示した。

◆本大統領令の規制対象は主に人種・民族に基づく差別的なDEI施策に限定されるが、採用、昇進、研修、取引先選定など幅広い企業活動が含まれる。

◆米国政府契約の経済性・効率性確保や逆差別防止、労働者のモチベーション低下防止が規制の理由とされている。

◆本大統領令は米国企業に限らず、日本企業を含む外国企業や下請・サプライヤーにも適用され得るため、DEI施策の見直しが求められる。

◆反DEIの動きは他の大統領令や法執行の強化とも連動しており、今後さらに拡大する可能性がある。

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