サマリー
SDGsの目標13は、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを掲げています。金融セクター(金融市場の参加者や、銀行・保険会社などの金融仲介機関)にとっては、気候関連リスクを正しく評価することの重要性が高まっています。例えば、将来、気候関連リスクが顕在化したときに、投融資先企業の財務状況が悪化し、企業価値が低下することが考えられます。これにより、金融機関が保有する株式や債券などの資産価値が大きく毀損し、金融システムの不安定化を招く危険性があるためです。これを踏まえ、気候関連のリスクや機会を企業の財務情報と関連付けて開示する枠組みがTCFDの最終報告書で示されました。TCFDのフレームワークに沿って開示する企業が増えれば、金融セクターは気候関連の影響を織り込み、気候変動などによるショックを緩和できると考えられます。これにより、金融システムの持続性と金融市場のサステナブルな成長の実現が期待されます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
SDGsと金融経済教育
SDGsと金融 第8回(最終回)
2019年08月21日
-
SDGsの達成に貢献するFinTech
SDGsと金融 第7回
2019年08月13日
-
SDGs達成に貢献するインフラファイナンス
SDGsと金融 第6回
2019年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

