サマリー
SDGsの目標13は、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを掲げています。金融セクター(金融市場の参加者や、銀行・保険会社などの金融仲介機関)にとっては、気候関連リスクを正しく評価することの重要性が高まっています。例えば、将来、気候関連リスクが顕在化したときに、投融資先企業の財務状況が悪化し、企業価値が低下することが考えられます。これにより、金融機関が保有する株式や債券などの資産価値が大きく毀損し、金融システムの不安定化を招く危険性があるためです。これを踏まえ、気候関連のリスクや機会を企業の財務情報と関連付けて開示する枠組みがTCFDの最終報告書で示されました。TCFDのフレームワークに沿って開示する企業が増えれば、金融セクターは気候関連の影響を織り込み、気候変動などによるショックを緩和できると考えられます。これにより、金融システムの持続性と金融市場のサステナブルな成長の実現が期待されます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
SDGsと金融経済教育
SDGsと金融 第8回(最終回)
2019年08月21日
-
SDGsの達成に貢献するFinTech
SDGsと金融 第7回
2019年08月13日
-
SDGs達成に貢献するインフラファイナンス
SDGsと金融 第6回
2019年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日