サマリー
◆2026年7月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+1.8%と前月から伸び率が拡大した。資源高の影響で電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小し、エネルギー価格の伸び率がプラスに転じたことが主因だ。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIも同+1.9%と、前月から伸び率が拡大した。
◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率が8カ月ぶりにプラスに転じた。サービス、耐久消費財、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、半耐久消費財についても、いずれも伸び率が前月から拡大した。
◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは26年度末にかけて前年比+2%超まで高まった後、飲食料品にかかる消費税率の引き下げにより押し下げられ、27年度平均は同+1%程度を見込む。消費減税の影響を除くと、各種政策要因が剥落するほか、賃金と物価の循環的な上昇が続くだろう。また、原油高は、エネルギー価格だけでなく、原材料費や輸送費を通じて非エネルギー分野にも波及するとみられる。原油価格や為替の動向によっては物価がさらに上振れする可能性があるため、注視する必要がある。
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