2026年4月全国消費者物価

高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制

RSS

2026年05月22日

経済調査部エコノミスト横田凱
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年4月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋1.4％と前月から伸び率が縮小した。私立高校授業料や公立小学校給食費の実質無償化などの施策が開始されたことが主因だ。また、生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIも同＋1.9％と、前月から伸び率が縮小した。

◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久財、半耐久財、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、サービスの伸び率は前月から縮小した。他方、エネルギーは前月からマイナス幅が縮小した。

◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは前年比＋2％台程度で推移することを見込む。政策要因で物価上昇は一定程度抑制されるとみている。一方、2026年春闘の賃上げ率（日本労働組合総連合会（連合）集計（5月12日公表））は、3年連続で5％超と高水準を維持しており、賃金と物価の循環的な上昇が続くだろう。また、中東情勢の緊迫で原油価格などが高止まりすれば、エネルギー価格にとどまらず、原材料費や輸送費を通じて非エネルギー分野にも波及する可能性があり、このことによる物価の上振れリスクについては引き続き注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など